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1. いわき市議会 1995-06-19
   06月19日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-12
   平成　７年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成７年６月19日（月曜日)議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年６月19日（月曜日）午前10時開議日程第１　市政一般に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　〔議事日程第２号記載事件のとおり〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（43名）１番　　　清水敏男君　　　　　　　２番　　　阿部廣君３番　　　斎藤健吉君　　　　　　　４番　　　富岡幸広君５番　　　遠藤重政君　　　　　　　６番　　　会田久君７番　　　安部泰男君　　　　　　　８番　　　佐久間均君９番　　　金成幹雄君　　　　　　　10番　　　鈴木博君11番　　　八代吉時君　　　　　　　12番　　　野地登久雄君13番　　　石井敏郎君　　　　　　　14番　　　出沢政雄君15番　　　大平菊男君　　　　　　　16番　　　藁谷利男君17番　　　小松孝久君　　　　　　　18番　　　中村義達君19番　　　坂本長一郎君　　　　　　20番　　　猪狩勝省君21番　　　渡辺藤一君　　　　　　　22番　　　宮川えみ子君23番　　　鈴木利之君　　　　　　　24番　　　吉田正登君25番　　　諸橋義隆君　　　　　　　26番　　　坂本登君27番　　　樫村弘君　　　　　　　　28番　　　中野次男君29番　　　水野谷半君　　　　　　　30番　　　佐藤芳博君31番　　　政井博君　　　　　　　　32番　　　平間文正君33番　　　蒲生伸吾君　　　　　　　34番　　　高橋明子君35番　　　鈴木正平君　　　　　　　36番　　　大村哲也君37番　　　若松昭雄君　　　　　　　38番　　　馬目清通君39番　　　永山哲朗君　　　　　　　40番　　　円谷裕一君41番　　　白土和男君　　　　　　　42番　　　菅波庄助君43番　　　大平多太男君欠席議員（１名）44番　　　矢吹康君　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　　岩城光英君　　　　　助役　　　　　　　　渡邉淑夫君助役　　　　　　　　箱義家君　　　　　収入役　　　　　　　鈴木茂克君教育委員長　　　　　緑川幹朗君　　　　　教育長　　　　　　　飯島護君水道事業管理者　　　佐藤直文君　　　　　代表監査委員　　　　田子庄也君選挙管理委員会　　　　　　　　　　青沼康裕君　　　　　農業委員会会長　　　加茂欣夫君委員長市長公室長　　　　　及川睿知郎君　　　　総務部長　　　　　　白土長運君財政部長　　　　　　真山秀二君　　　　　市民環境部長　　　　森勝義君福祉厚生部長　　　　加倉井富夫君　　　　農林水産部長　　　　高木忠一君商工観光部長　　　　坂本研二君　　　　　土木部長　　　　　　西山茂君都市建設部長　　　　坂本正行君　　　　　下水道部長　　　　　日野尚幸君国体事務局長　　　　鈴木正和君　　　　　消防長　　　　　　　佐藤至君教育部長　　　　　　石上泰光君　　　　　水道局長　　　　　　藁谷孝一君秘書課長　　　　　　吉田昭光君　　　　　総務課長　　　　　　国井次郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長　　　　　　渡辺軍司君　　　　　次長（兼）総務課長　滝賢一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課主幹議事調査課長　　　　鈴木研三君　　　　　　　　　　　　　　　上遠野直人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼）課長補佐主任主査（兼）　　　　　　　　　　　　　主任主査（兼）　　　　　　　　　　志賀吉臣君　　　　　　　　　　　　　　　草野春樹君議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　調査係長主査　　　　　　　　渡辺光一君　　　　　事務主任　　　　　　山俊克君事務主任　　　　　　永井賢一郎君　　　　　　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時００分　　開議 ○議長（馬目清通君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　　市政一般に対する質問　　　　　　　　　斎藤健吉君質問 ○議長（馬目清通君）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。３番斎藤健吉君。 ◆３番（斎藤健吉君）　〔登壇〕（拍手）３番アクティブ２１の斎藤健吉であります。　本年４月の統一地方選挙の結果、注目すべき点は、５割を超える無党派層の出現であります。現在の政治に希望を失い、深く不信感を抱いている人々の存在であります。政治とは、一体何でありましょうか。私は、主権者である国民の負託を受け、人々が日常の生活に不安を抱かず、また希望あふれる明るい社会をつくっていくことが政治であり、政治家の使命であると考えます。今こそ、政治に携わる者等しく国民の信頼を取り戻すために、国民の望む政治とは何かを真剣に汗して取り組まねばならないと確信するものであります。私は、この信念のもとに、いわき市の明るい未来に向けて真摯に市政に携わっていく考えであります。　以下、８点について質問いたします。　第１点は、財政問題について質問いたします。　我が国の経済情勢は一部に明るい兆しが見えるものの、個人消費の低迷や円高などの影響により予測のつかない景気の低迷が続く、非常に厳しい状況下にあります。このために、国においては景気の早期回復を念頭に、平成７年度第１次補正予算として総額２兆 7,261億円を計上し、対応しております。　本市の財政環境も、長引く景気の停滞により税の減収など厳しい財政運営を強いられております。このような環境下でも、真の豊かさを実感できる地域社会の実現を求められております。この実現のために、本市においてはゴールドプラン等の福祉環境の整備やごみ処理施設等の生活関連基盤の整備、農林、商工の活性化、道路網などの社会資本整備等々、諸施策を積極的に推進する必要があると考えます。　このような状況下、市長は平成７年度の市政運営に臨む基本的な考えとして、今後４年間は第４次市総合計画具体化の着実な前進を図るべく、財政の健全化を基本に計画的、重点的に各事業を展開し、市民の負託にこたえると表明しております。私は、このような市長の積極姿勢を高く評価するものであります。そこで、以下お伺いいたします。　１つは、平成６年度の一般会計決算見込みについてでありますが、景気低迷による市税の伸び悩みが見られますが、所要の財源の確保はできるのか、現時点での見通しについてお伺いいたします。　２つは、我が国産業構造は、日米構造協議や円高により、その空洞化が顕著でありますが、その中にあって本市財政に及ぼす影響はどうなのかをお伺いいたします。以上、当局の見解をお伺いいたします。　第２点は、国民健康保険事業について質問いたします。　国民健康保険事業は、昭和13年の制度発足以来、既に半世紀を経過し、今や我が国の医療保険制度の中核を形成する重要な役割を担っております。被保険者は主に農業、商工業、自営業者であり、地域医療保険として相互扶助の増進を目指してまいりましたことは周知のとおりであります。　最近厚生省から発表された国民医療費の動向によれば、平成７年度の国民医療費の総額は26兆 7,000億円と推計され、対前年度比伸び率は４％となり、近年の国民所得の伸び率の範囲内に医療費の伸びをとどめることは難しい状況であるとのことであります。また、この中で国民医療費の中に占める老人医療費の割合は30％を超え、増大の一途をたどっており、現在医療費の対策について検討中であると述べております。　国保財政を見てみますと、２年に一度の医療費改正、急速な高齢化社会への移行、医療技術の高度化等により医療費が年々増加し、自主財源である国保税は、低所得者世帯の占める割合が増加していることで負担割合が中堅所得者層に重くなっているようであります。　このような中で、国においてはこれまで制度の見直し等、保険基盤安定制度の創設、高額医療費共同事業の拡充など、事業運営の安定と国保財政の健全化に向け努力してきておりますが、急速な高齢化など、国保事業が抱える構造的問題により、国保財政は非常に厳しい状況下にあります。そこで、以下お伺いいたします。　１つは、平成６年度国民健康保険事業特別会計の決算見込みは現時点でどのような見通しになっているのかお伺いいたします。　２つは、税率改正の基本的な考え方と、地方税法の改正による課税限度額についてお伺いいたします。　３つは、国保税の滞納状況とその解消対策についてお伺いいたします。　以上、当局の見解をお伺いいたします。　第３点は、（仮称）サイクルパーク建設構想について質問いたします。　本構想はいわき平競輪場の施設を移転し、本市の中核施設として整備し、多目的な利用を図り、かつ本市の将来都市像の「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」の具体化には重要な役割を担う施設として推進する構想であります。この構想は現時点では本市の最大のプロジェクトであり、これを推進するには幾多の課題があるものと思われます。そこで、以下お伺いいたします。　１つは、本構想実現には用地の確保が基本的な課題ですが、基本計画の建設候補地として選定された小名浜金成地区周辺の用地取得の見通しについてお伺いいたします。　２つは、候補地小名浜金成地区周辺の主要地方道江名・常磐線沿いに、本年10月ごろにはダイエーをキーテナントとしたショッピングセンターがオープン予定であります。これに伴う交通量の増加、競輪開催時に交通事情悪化等、市民生活に影響することも予測されますので、サイクルパーク関連道路交通網の整備が必要であると痛感しますが、当局の御所見をお伺いいたします。　３つは、基本計画の現段階で、中核施設、選手宿舎、研修センター等、競輪事業の施設部分の概算事業費は、用地取得費及び造成費等を除いた額で約 300億円とのことであります。今後、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザ、南部清掃センター、（仮称）いわき21世紀プラザ等々、大型プロジェクトの推進のためには多額の財政需要が必要となりますが、財政運営をどう進めるか。また、市民生活に直結する事業への影響はどうなのかをお伺いいたします。　以上、市長の見解をお伺いいたします。　第４点は、地方分権推進における中核市について質問いたします。　地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国及び地方公共団体が扱うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は住民に最も身近な地方公共団体において処理することを基本とした地方分権推進法がこのほど成立し、その先駆けとして、政令指定都市に準じた権限を持たせる中核市が施行されることになった。全国では条件に合った都市は27市あり、来春には指定される見込みであります。本県においては郡山市が該当し、準備を進めているとのことです。残念ながら、本市は指定条件の昼夜間人口比が平成２年の国勢調査ではわずかに下回っており、今回の指定基準を満たさなかったわけであります。　かつて14市町村が広域合併をした本市は、まさにその規模からいえば１県に匹敵しており、できる限り県の権限の委譲を受けることが、市民の利便性、行政手続の短縮・簡素化に大いに貢献できるものと考えられます。このたび施行される中核市は、独自のまちづくりが可能な都市計画上の開発許可、福祉分野での許認可、保健衛生、環境保全など17項目にわたる権限を県より委譲を受ける、いわば準政令指定都市であります。そこで、以下お伺いいたします。　１つは、中核市は、広域多核都市である本市にとっては、まさにふさわしい制度であると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。　２つは、本年10月に実施される国勢調査の結果を受けて、今後中核市指定に向けて研究、準備を進める全庁的なプロジェクトの設置が必要であると確信いたしますが、当局の見解をお伺いいたします。　第５点は、振興拠点地域基本構想について質問いたします。　いわき市は昨年９月22日、多極分散型国土形成促進法に基づき、振興拠点地域構想いわき「海洋＆エネルギー」交流拠点構想の指定を受け、この推進を図っているところであります。本構想は、いわき北部地区、いわき中部地区、小名浜地区、いわき南部地区の４つの重点整備地区を核とし、いわき地方の産業を支えてきた海洋とエネルギーに着目しながら新しい生活文化の創造・提案による地域づくりを目指しております。これによる周辺地域を含めた広域な振興拠点が形成されるほか、本市の多様な自然環境を生かした交流機能との連携も可能であると確信いたします。これらの機能を一層充実していくためにも、交通基盤、生活環境基盤、国土保全基盤、公共施設やその他の整備を推進することが不可欠であります。　昨年、国土審議会調査部会において新しい交流圏の形成が必要であるとの提唱がなされております。これは、第４次いわき市総合計画の目指す将来都市像の「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」の具体化につながるものと言えます。そこで、いわき「海洋＆エネルギー」交流拠点整備構想における各重点整備地区の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　第６点は、小野町に設置予定の一般廃棄物最終処分場について質問いたします。　近年環境問題を考える上で、廃棄物対策は欠かすことのできない重要な課題であります。廃棄物は、産業活動に伴って発生する産業廃棄物と、日常生活の中で排出する一般廃棄物に大別されますが、産業廃棄物も、我々が生活する上で必要な生産や事業活動に伴い発生するものであります。したがって、廃棄物は産業廃棄物であれ、一般廃棄物であれ、我々人間を含めた地球上の生物が生存するために必ず排出するものであり、この適切な処理は我々に課せられた重要な問題であると考えております。　現在、一般廃棄物は市当局が適正に処理し、産業廃棄物は、県による福島県産業廃棄物処理計画に基づき適正な処理に努めております。廃棄物は再資源化を推進し、減量を図ることは当然のことでありますが、なおかつ最終処分場の必要性は衆目の認めるところであります。　ところで、最近の新聞報道によりますと、県から設置認可された小野町の一般廃棄物最終処分場に関して、本市の住民等から問題が提起されているようでありますが、これらは我が会派の中村議員もさきの定例会において質問しております。そこで、以下お伺いいたします。　１つは、小野町の一般廃棄物最終処分場の設置による本市への影響は発生するおそれがあるのか。また、事業者がどのような公害防止対策を行うのかお伺いいたします。　２つは、新聞報道によれば、処分場の夏井川への放流点から数キロ下流の川前地区の水利権者への同意を得ていないとのことでありますが、県から市に対する意見の照会の中に、水利権者の同意についての事項があったのか。また、市としての意見の再検討は必要ないのかお伺いいたします。　３つは、この最終処分場について、本市では公害防止協定を締結しているようですが、その内容はどのようなものか。また、今後の対応についてはどうなのかお伺いいたします。　以上、当局の見解をお伺いいたします。　第７点は、情報公開制度について質問いたします。　憲法で規定している地方自治の本旨は行政自治と住民自治から成立しております。住民による住民のための自治行為を具体化するには住民の参加が必要であり、住民が行政に参加するには開かれた行政でなければならず、このためには、行政側の情報が公開される必要があり、これにより住民は地方自治に関する理解と認識を深め、真の住民参加の自治となります。この情報公開制度を導入する動きは、全国の自治体の大きな流れとなっております。本県においては県を初め数市で実施されております。　本市でもマイクロフィルムによる資料の整備等、情報公開制度の準備が進められているとのことであり、プライバシー保護等の諸問題もありますが、公正で民主的な、開かれた市政実現のためにも本制度化を図るべきと考えますが、その取り組みについてどう考えるのかお伺いいたします。　第８点は、小名浜港周辺整備とその活性化について質問いたします。　国際港小名浜港の活性化は、21世紀に向けていわき市が大きく飛躍するための原動力であり、重要なキーポイントであります。そこで、以下お伺いいたします。　１つは、国際港小名浜港活性化のキーワードとも言うべき１・２号埠頭の再開発を図っておりますが、本計画の中核とも言える（仮称）いわき市ふるさと振興センターは平成９年度完成、県立海洋文化・学習施設は平成11年度完成を目指しております。　ところで、先日の新聞報道によりますと、現在の経済情勢を踏まえて、計画はともに半年から１年ほどおくれているとのことでありますが、実情はどのような進行状況なのでしょうか。また、本計画の今後の課題は何かをお伺いいたします。　２つは、今後の小名浜港の物流に大きく貢献すると期待されるものとしてテクノスーパーライナーがあります。これは、時速 100キロメートルで海上航行できる海の高速宅配便とも言うべき超高速貨物船であります。このたび実験を開始し、本年７月19日から11月中旬まで全国31カ所に寄港することになり、本市の小名浜港がその１つとして選定されましたことは大きな朗報と言えます。この寄港はあくまでも実験であり、将来の就航には全く関係がないと言われておりますが、本市にとっては将来の本格寄港に弾みをつけるものと思います。これを受けて、本市はどのように取り組まれるのでしょうか。　また、将来の本格寄港に各県とも積極的に名のりを上げておりますが、本市においても、早急に誘致に向けて動き出すよう本県に働きかけていくべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。　３つは、小名浜港の活性化には、小名浜港の存在と利便性を利用者に積極的に売り込んでいく必要があります。従来は、ともすると港をつくること、港の施設を整備することにのみ熱心であり、ＰＲが不足していたと言えます。そこで、本市、県においても今年度はポートセールスを積極的に進めるとの方針でありますが、具体的にはどのように取り組みをされるのかお伺いいたします。　４つは、小名浜港と常磐道の早期直結についてお伺いいたします。　本市においては、常磐道いわき湯本インターから市街地の西側を通り、港と結ぶ西環状道路構想があり、最近、本構想の調査費が建設省において計上されており、本計画の実現が待たれるところであります。何といっても、小名浜港活性化とビッグプロジェクトの成功のかぎは、高速道と港を直結する道路の早期実現にあると考えます。　そこで、西環状道路以外に、市が主体となり、いわき勿来インターといわき湯本インターとの中間地点に開発インターと、そこからの小名浜港までの最短距離の有料自動車道が必要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。　５つは、小名浜地区市街地再生拠点整備計画策定調査事業についてお伺いいたします｡　小名浜港の活性化と同時に考えていかなければならないのが小名浜港背後地の市街地再開発問題であります。近年陰りが見えております小名浜市街地の活性化は、地元が大いに期待しているところであります。そのために、過去昭和56年、昭和59年、平成３年の３回にわたり各種調査が実施されました。いずれも具体的なものがその後示されることなく、現在に至っております。このたびの４度目の調査事業に、地元市民は今度こそはと期待をかけております。そこで、以下お伺いいたします。　その１つは、本事業は、過去３回の調査とどう違うのかお伺いいたします。　その２は、本事業の策定後はどう取り組まれるのかお伺いいたします。　以上をもちまして、すべての質問を終了させていただきますが、市当局の誠意ある答弁を期待し、降壇いたします。（拍手） ○議長（馬目清通君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕３番斎藤議員の御質問にお答えいたします。　初めに、財政問題についてのうち、平成６年度一般会計の決算見通しについてのおただしでありますが、現在計数整理中であり、的確な見通しを申し上げることは困難でありますが、まず歳入面では、自主財源の大宗をなす市税につきましては、景気の長期低迷、さらには特別減税の影響等により前年度を下回る厳しい状況にあるものの、地方交付税につきましては、引き続き地方財政の健全化措置が図られたことや、特別交付税の確保に努めたことにより、予算計上額以上の実績となりました。　また、特定財源につきましても、積極的に国庫補助金の確保に努め、地方債や基金の活用を図ったことにより、厳しい財政状況のもとではありましたが、全体として所要の財源は確保できる見通しであります。　一方、歳出面では、市民福祉の向上を目指し、第４次市総合計画に基づく本市の将来を展望した事業に積極的に取り組んだこと、また地域経済にも配慮したことなどにより、投資的経費を初め、多岐にわたる財政需要が生じましたが、経常的経費の節減を図るなど、効率的な予算執行に意を用いた結果、本年度も黒字決算となる見込みであります。今後も、財政運営につきましては健全財政の堅持を基本として取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険事業についてのうち、平成６年度国保会計の決算見込みについてのおただしでありますが、平成６年度の決算につきましては、現在最終的な計数を整理中であり、的確に把握することは困難でありますが、一般被保険者の収支で申し上げますと、10億 6,500万円程度が平成７年度に繰り越される見込みであります。このうち、平成６年度に概算交付されました療養給付費等、国庫負担金の精算償還金が約１億円となりますので、実質繰越額は９億 6,500万円程度となる見込みであります。　決算の主な内容を申し上げますと、まず歳出面におきましては、本事業の大宗をなす保険給付費についてでありますが、平成６年度には 2.7％の医療費改定があり、また年末からのインフルエンザの流行など、憂慮される要素がありましたものの、比較的安定した推移を示したため、前年度に比べ、金額にして約１億6,000 万円の増、率にいたしまして1.65％の伸びとなる見込みであります。　一方、歳入面におきましては、まず国民健康保険税についてでありますが、長引く景気の低迷などにより税収の確保が懸念されておりましたが、滞納処分の強化など、徴収対策の向上に努めてまいりました結果、金額として約57億円で、前年度並みの税収が確保できる見通しであります。　また、国庫支出金のうち、特に厳しい状況下にありました財政調整交付金等につきましては、国・県に対し強く働きかけを行ってまいりました結果、関係当局の理解が得られまして、特別事情分として前年度同額の２億 4,400万円が交付決定されましたことなどから、収支決算では黒字になる見込みであります。しかしながら、前年度繰越金を除く単年度収支で見てみますと、約２億 4,000万円程度の赤字見込みとなり、このことから、実質収支では繰越金が生じているとはいえ、本市の国保財政は必ずしも楽観できない状況にありますので、今後とも財源の確保、医療費の適正化に努力してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）サイクルパーク建設構想についてのうち、大型プロジェクト推進のための財政運営と、市民生活への影響についてのおただしでありますが、各種事業の実施に当たりましては、国・県補助金の確保はもとより、事業に応じた有利な地方債の活用や公共施設整備基金を初めとする各種基金の運用等、適切な財源対策を講じることを基本としております。特に、大型プロジェクト等の実施に当たりましては、中長期的な市の財政見通しを踏まえ、事業開始年度や事業期間の調整を初めといたしまして、公債費等、後年度の財政負担についても十分考慮した中で、今後の財政運営に支障を生じないようにしております。　また、市民生活に直結する生活基盤の整備等につきましては、市政の最優先課題と位置づけており、御指摘のとおり、大型事業等の実施によりこれら施策が停滞し、市民生活に影響を与えるようなことがあってはならないと考えております。そのため、それぞれの事業に応じた適切な財源確保を図ることはもとより、大型事業等も含めて、市の事業全体にかかわる財政需要を的確に把握し、長期的な収入の見込みを踏まえた上で、計画的な事業の執行を図っていく考えであります。したがいまして、生活関連施策につきましては、既存事業を含め、これまでどおり積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、地方分権の推進における中核市についてのおただしでありますが、中核市制度は、規模が大きく、地域の中核的役割を担う都市に都道府県の権限を大幅に委譲する制度で、その指定を受けるためには、第１に人口が30万人以上を有すること、第２に面積が 100平方キロメートル以上を有すること、第３に人口50万人未満の市にあっては、昼間人口が夜間人口を上回っていることの３条件が絶対的要件になっております。現在、この要件を具備している市は、郡山、秋田、宇都宮、静岡、姫路など27市でありますが、このうち、宇都宮、静岡、姫路など13市が平成８年４月の第１次指定に向けて準備を進めているとのことであります。　本市の場合は、お話しのように昼間人口が夜間人口をわずかに下回っていることから中核市としての要件を備えておりませんが、中核市には、福祉や保健衛生など日常生活上の行政事務、また都市計画や区画整理など、まちづくりに係る行政事務などの一部が委譲されることになりますので、住民の日常生活に必要な基礎的な行政に責任を持つ市町村の機能を一層充実させていくばかりでなく、地方分権の時代にふさわしい地域の特性を生かした個性豊かな地域社会の自主的、自立的発展を促進することにもなりますことから、本市のような広域多核都市にありましては、特に重要な制度であると考えております。　したがいまして、今後は新たに執行することとなる事務も相当数になり、指定後の事務執行につきましても万全を期す必要がありますことから、指定の要件を満たすことができれば、第１次指定を受ける先進都市に学んで、プロジェクトチームなど庁内組織を編成し、指定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、小名浜港周辺整備とその活性化についてのうち、小名浜港のポートセールスについてのおただしでありますが、小名浜港のポートセールスにつきましては、現在県・市及び港湾関係企業で組織しております福島県小名浜港利用促進協議会が中心となりまして、港湾利用企業の開拓、イベントによるＰＲ活動、港湾利活用促進のための調査研究活動等の事業を展開しております。特に、昨年度は北九州市におきましてポートセールスキャンペーンの開催や、ＰＲ活動として広報紙「ポートオナハマ」の発行を行いました。県は、平成６年度及び７年度の２カ年にわたり小名浜港の物流の実態調査を実施しており、その調査結果を受けまして、小名浜港の物流強化の方策が示されるものと考えております。　なお、今年度から新たに港湾の振興やポートセールスの調査等の事業を実施する専任担当職員を配置しております。また、市におきましても庁内に物流を専門に担当する主幹を配置し、平成７年度及び８年度の２カ年にわたり、いわき市広域物流対策事業として小名浜港の物流実態調査を実施するほか、県や地元経済界、福島県小名浜港利用促進協議会などと連携を図りながら、首都圏において小名浜港をＰＲする小名浜港ポートフェアを開催するとともに、ダイレクトメールにより、商社、船主、荷主などの意向調査を予定しております。今後とも、官民一体となりまして小名浜港のポートセールスの強化に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　まず、サイクルパーク建設構想についてのうち、用地取得の見通しについてのおただしでありますが、（仮称）サイクルパーク建設候補地につきましては、市の中心部における整備を基本に、交通の利便性、十分な敷地面積の確保、造成工事の難易性、用地取得の可能性などの観点から総合的に判断し、小名浜金成地区周辺を選定したところであります｡　この候補地の大部分を所有している株式会社フジサワに対し打診してきたところでありますが、その結果、価格などの条件面での詳細な点については今後の交渉課題としながらも、用地の協力につきましては基本的な理解を得たところであります。今後は、引き続き他の地権者の方々並びに関係者についても、御理解と御協力が得られるよう誠意を持って交渉してまいりたいと考えております。　次に、周辺道路交通網の整備についてのおただしでありますが、（仮称）サイクルパーク建設構想は、競輪事業を主体としながら各種イベントも開催することができる多目的施設を目指していることから、競輪及びイベント開催時における施設利用者による発生交通量も増大することが予想され、関連アクセス道路の整備は不可欠と考えております。このため、当面当該施設の主要なアクセスとなる一般国道６号常磐バイパスにつきましては、早期の全線開通及び住吉交差点の立体化を国に対し要望しているところであります。　また、既存の主要地方道江名・常磐線に加え、新たに県道高久・鹿島線から一般国道６号常磐バイパスを結び、主要地方道江名・常磐線へ至る（仮称）常磐・鹿島線の整備につきましても、新規路線として平成８年度国・県要望事業の最重点事業として要望しているところであります。さらに、当施設の建設を予定している周辺地域は住宅団地や商業施設などの各種開発が進められている地域でありますので、平常時の交通量も十分に考慮し、国・県等関係機関と協議を重ねながら、関連幹線道路網の整備に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。　次に、振興拠点地域構想の各重点整備地区の進捗状況と今後の見通しについてのおただしでありますが、いわき「海洋＆エネルギー」交流拠点構想は、本市を海洋とエネルギーに関する技術、文化、交流の拠点して整備するため４つの重点整備地区を定め、中核的施設の整備促進を図るものであります。　おただしの各重点整備地区の進捗状況でありますが、まず小名浜重点整備地区においては、重要港湾小名浜港１・２号埠頭再開発の中核的施設となる（仮称）海洋文化・学習施設につきましては、平成11年度の開館に向けて本年度基本設計を進める予定になっております。また、（仮称）いわき市ふるさと振興センターについても、株式会社いわき市観光物産センターが中心となり平成８年度末の開業を目途に、本年度は実施設計を進める予定になっております。　次に、いわき南部重点整備地区につきましては、その中核的施設となる（仮称）石炭エネルギー技術研究センター、（仮称）温排水利用養魚研究センター、（仮称）ディスカバリープラザの３施設について、海浜の埋立を含む事業の具体化に向け、現在関係事業者と福島県との間で協議を重ねている状況にあります。　次に、いわき中部重点整備地区につきましては、いわきニュータウンセンタービルについては既に完成しており、21世紀の森公園については一部供用を開始しております。また、（仮称）ふれあい健康・福祉プラザにつきましては、平成10年度の開館に向け、本年度は敷地造成工事を予定しており、その他の中核施設については、基本設計、基本計画などそれぞれ検討を進めている状況にあります。　次に、いわき北部重点整備地区につきましては、（仮称）福島県いわき少年自然の家が平成８年夏の開館に向け、現在建設工事が進められており、また（仮称）ソフトパークセンターにつきましては、地域振興整備公団及び福島県との共同事業方式で行う予定の（仮称）いわき北部工業団地の開発計画の中で検討を行う予定であります。　今後、各重点整備地区の中核的施設の整備促進につきましては、去る３月22日に県・市及び民間事業者などにより設立いたしましたいわき「海洋＆エネルギー」交流拠点構想推進協議会を中心に官民一体となって取り組んでいくとともに、国・県要望事業などを通して国・県に働きかけてまいる考えであります。　次に、（仮称）海洋文化・学習施設の進捗状況と今後の課題についてのおただしでありますが、まず当施設建設事業の進捗状況は、事業主体である福島県が平成５年度に基本構想を策定し、平成６年度には基本計画策定調査を行ったところであり、本年度中には基本設計を進めることとなっております。また、県は当該施設の建設について、より専門的かつ技術的に詳細な検討を行うため、本年４月１日から当該事業の所管を、計画部門の企画調整部から実施部門の教育庁生涯学習課に移すとともに、水族館の専門知識を有する職員を採用するなど、事業推進の体制整備を行ったところであります。　今後の事業計画といたしましては、平成11年度の開館を目指して、平成８年度には実施設計、平成９年度には建設工事に着手することが予定されております。　次に、今後の課題についてでありますが、本施設の整備を進めるに当たっては、建設予定地である小名浜港２号埠頭の現有施設の再編整備を行う必要があり、現在県においては関係各課の協議、調整が進められております。市といたしましても、当該事業の計画どおりの推進が図れるよう、引き続き国・県要望活動などを通し、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　情報公開制度の取り組みについてのおただしでありますが、情報公開制度は市民の公文書公開を請求する権利を保障するとともに、情報公開に関する必要な事項を制定することにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市政への参加をより一層推進し、公正で民主的な開かれた市政の発展に寄与するものと考えております。　本市では、これまで先進主要都市の資料収集や視察研修を実施し、本制度の公開システムに関する調査研究を進めるとともに、本市の広域的な特殊性、多くの出先機関にまで及ぶ統一的な文書管理の基盤整備を確立するために、永年文書のマイクロフィルム化を実施しております。これまでの調査研究やマイクロフィルム化による文書管理の基盤整備等を踏まえて、今年度から庁内関係職員による情報公開制度検討委員会を設置し、情報公開制度の公開基準や公開範囲など、さらに個人情報の保護に十分配慮しながら、本制度に係る諸問題等について検討を重ね、検討委員会としての素案を取りまとめ、その後に、市民の意見を反映させるため市民有識者等で構成するいわき市情報公開制度懇談会を設置し、制度化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　円高不況及び産業の空洞化が本市財政に及ぼす影響についてのおただしでありますが、急激な円高に伴う不況や産業空洞化が国政上の大きな課題となっており、国におきましては、４月に緊急円高・経済対策を策定し、これを１つの柱とする第１次補正予算を編成して、その対策に取り組んでいるところであります。　本市におきましても、中小企業を初めとしてその影響が懸念されるところでありますが、円高が本市の産業経済の活力を失わせることのないように、国・県と呼応して適時適切に、市としてとり得る施策を講じてまいりたいと考えております。　この円高が市の財政に及ぼす影響につきましては、地方財政制度上、比較的景気に左右されない安定的な仕組みが構築されているものの、景気の回復がおくれる中、さらに業績の悪化による法人関係税の落ち込みなどが予想されるところであり、今後も円高の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険税の滞納状況とその解消策についてのおただしでありますが、我が国経済の景気が減速するなど、税を取り巻く環境がまことに厳しい中、職員が一丸となって滞納額の解消に努めたところでございますが、平成６年度から７年度へ繰り越される滞納額は現在精査中でありますが、概数で申し上げますと22億 4,000万円余になるものと見込んでおります。　滞納額の解消につきましては、口座振替の推進、納税貯蓄組合の育成等、自主納税基盤の確立に努める一方、個々の実情に応じたきめ細かな納税相談、指導の強化、さらには資格確認及び納税相談に伴う保険証の留置措置等を講じてきたところでございます。　また、納税に御理解をいただけない方に対しましては、不動産、電話加入権、給与債権の差し押さえや公売等の法的措置を含め、なお一層の努力を重ね、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、小野町に設置予定の一般廃棄物最終処分場についてのうち、本市の環境への影響と公害防止対策についてのおただしでありますが、小野町の一般廃棄物最終処分場に搬入されるものは、家庭などから発生する一般廃棄物の焼却残灰とリサイクル残渣等に限定されております。　また、処分場からの排出水は夏井川に流入することになりますが、水質の汚濁を防止するため、埋立地の浸出水を生物処理、凝集沈澱、活性炭吸着及びキレート樹脂により３次処理まで行う排水処理施設を設置して、排出水の水質はいわき市水道水源保護条例に基づく排出基準以下にする計画になっております。さらに、地下水の汚染を防止するため、最新式の多層構造の遮水シートを敷設し、浸出水が地下に浸透することのないように遮水工を行うなどの公害防止対策を講ずることとされておりますので、本市の環境に影響を及ぼさないものと考えております。　次に、川前地区水利権者の同意と市としての意見の再検討についてのおただしでありますが、小野町の一般廃棄物最終処分場については、県は、民間事業者が行う一般廃棄物の処分場であるため、福島県産業廃棄物処理指導要綱に準じて、環境への影響の有無についてだけ隣接する本市に意見を求めてまいりました。これに対して、市は平成６年６月市議会定例会において18番中村議員に答弁いたしましたとおり、いわき市水道水源保護条例に定める排出水の基準の遵守を初めとし、規模の縮小、公害防止協定の締結を主な内容とした意見を回答したところであります。その結果、埋立容量が約35％縮小され、公害防止協定を締結して、その中で、水道水源保護条例に基づく排出基準の遵守や立ち入り調査権の確保ができたことから、夏井川の水質及び水利権者にも影響を及ぼさないものと考えております。　また、水利権者の同意につきましては、県は、この事業について事業者が提出した事業計画から見て、下流域に影響を及ぼすおそれがないとの見地から、本市域水利権者からの同意は要しないものと判断したと考えております。　次に、公害防止協定の内容と今後の対応についてのおただしでありますが、本市は平成７年４月26日付で、いわき市、小野町及び事業者との３者による公害防止協定を締結いたしました。その主な内容は、いわき市水道水源保護条例に基づく排出基準の遵守、立入調査権の確保、公害や事故発生時の連絡体制と、被害補償の責務、受入廃棄物の限定等を定めております。　また、今後の対応について、本市では定期的な立入調査や排出水の水質調査を実施して、公害防止協定に定める内容が厳正に履行されるよう監視、指導に努めてまいる考えであります。なお、事業者に対しては、この協定に基づいて浸出水や地下水の水質調査を定期的に実施し、その結果を本市に報告するなど、公害発生の未然防止を義務づけております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　加倉井福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（加倉井富夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、国民健康保険事業についてのうち、税率改正と最高限度額についてのおただしでありますが、国民健康保険事業は医療費の保険給付を主たる目的とした医療保険であり、基本的には国の負担金と被保険者が負担する保険税を財源として運営することとなっており、その大宗をなす医療費の動向が大きく影響を及ぼすことになります。　本算定における医療費の推計に当たりましては、本市の過去３カ年の実績、昨年の医療費改定の影響等を十分勘案し、一般被保険者分につきましては前年度に対して2.55％の伸びを見込み、医療費の所要額を算定したところであります。財源は国庫支出金等現行制度を基本にして見込み額を算定し、不足分を税に求めたものであります。　税率改正に当たっては、１つには平成６年度の決算見通し、２つには基礎控除の引き上げなど地方税法の改正状況、３つには被保険者数や所得の状況、４つには県内各市の税率の状況などを考慮した結果、資産割額を35％から32％に引き下げることとし、総額 5,600万円、１世帯当たり 1,136円、１人当たり 563円の減税を行うものとするものであります。　次に、課税限度額につきましては、他の医療保険における保険料の最高額、医療費の増加、所得の増加等を総合的に考慮して定めておりますので、限度額を改正しないと、その対象世帯が増加する一方、それだけ中堅所得者層の負担増となることから、地方税法の改正に伴い、現行50万円を52万円に改正するものであります。以上です。 ○議長（馬目清通君）　坂本商工観光部長。 ◎商工観光部長（坂本研二君）　〔登壇〕お答えいたします。　小名浜港周辺整備とその活性化についてのうち、（仮称）いわき市ふるさと振興センターの進行状況と今後の課題についてのおただしでありますが、同センターにつきましては、平成６年４月に（仮称）いわき市ふるさと振興センター推進検討会議において基本構想並びに基本計画を策定したところであります。さらに、同センターの事業主体となる株式会社いわき市観光物産センターを平成６年９月に設立し、会社として建設に向けた具体的な事業計画となる実施計画を作成するため、専門のコンサルタントに商業開発調査を委託する一方、平成７年１月には、（仮称）いわき市ふるさと振興センター事業化検討委員会を設置し、より詳細な検討を加えながら作業を進めてきたところであります。　今後は実施計画を策定するとともに、民活法、大店法等の手続を行いながら平成８年度末のオープンを目途に業務を進めてまいる考えでありますが、現在の課題でありますテナント入居者の確保、施設計画及び管理運営計画の確定、投資額に伴う資金計画、事業の採算性の確保等については十分検討を要するため、事業を進めるに当たりましては、会社の経営安定確保の面からも、関係機関等との調整を図り、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。
   ◎土木部長（西山茂君）　〔登壇〕お答えいたします。　小名浜港周辺整備とその活性化についてのうち、市が事業主体となった開発インターチェンジの設置と有料自動車道路の早期実現についてのおただしでありますが、開発インターチェンジとは、供用中または建設中の高速道路の沿道において各種の開発が行われる場合、開発事業者の全額負担によって設置される追加インターチェンジであります。したがって、開発インターチェンジの設置は開発事業者が主体となることが原則であり、地方財政再建促進特別措置法第24条第２項の規定からも、市が事業主体となることはできないことになっております。また、現在地方における有料道路の整備は道路公社が事業主体となって実施しておりますが、同公社の設立は、地方道路公社法第８条の規定により都道府県及び人口50万人以上の都市となっております。　このようなことから、現在市といたしましては、小名浜港及びその周辺地区の活性化を図る上で小名浜港と高速道路との連結が不可欠であるとの認識により、既存のいわき湯本インターチェンジを利用し、より実現性の高い（仮称）いわき西環状道路構想を官民一体となって推進しております。さらに、高速道路と一体となって港湾や各拠点地区を連結し、地域間の交流と連携を促進する国道６号常磐バイパス、国道49号平バイパス及び国道 289号等の骨格道路についても、平成５年12月に福島県が策定した広域道路整備基本計画に基づき、規格の高い道路として交通機能の強化が図られるよう、その早期整備についても、今後とも国・県に対し、強く要望してまいる考えであります。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、小名浜港周辺整備とその活性化についてのうち、小名浜港にテクノスーパーライナーが運行実験寄港をすることで、本格寄港に向けた今後の市の取り組みについてのおただしでありますが、現在、市は本年１月にテクノスーパーライナーの開発、関連施設の整備、活用方策等に関しての関係者相互の情報交換、諸問題の調査検討を目的として設立されたテクノスーパーライナー実用化情報センターに加入し、その情報の収集に努めております。　その結果、テクノスーパーライナーを小名浜港に就航させるためには、出入りに支障のない専用埠頭や高速荷役機械の整備のほか、港湾背後の道路網の整備が必要になってまいります。港湾管理者である県は、昨年３月に策定した福島新世紀交通ビジョンの中で小名浜港における質の高い交通体系の整備を推進し、テクノスーパーライナー等の高速船に対応した施設整備が検討されております。市といたしましても、これらの整備が早急に図られますよう、県と緊密な連携をとりながら関係機関に要望してまいりたいと考えております。　また、テクノスーパーライナーの就航に必要な条件であります取り扱い貨物量の増加については、地元経済界や福島県小名浜港利用促進協議会等と一体となり、コンテナ貨物船の就航便数や航路をふやすなど、利活用の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、小名浜地区市街地再生拠点整備計画策定調査事業について、過去の調査と今回策定中の調査事業の内容はどう違うのか、また策定後の事業への取り組み方についてのおただしでありますが、小名浜地区の既成市街地につきましてはこれまでに基本調査を策定しておりますが、平成２年度には既成市街地の再編整備のマスタープランとして小名浜既成市街地再編整備構想が策定され、再編整備についての具体的な考え方が示されました。これは基本構想的レベルの調査であり、今回の調査につきましては、これを受けて平成５年度のポートルネッサンス21計画など、港湾計画の見直しや海洋文化・学習施設計画など、新たな事業による港湾機能の質的変化に伴い、一体とした市街地の再生を図ることが緊急の課題であるとの考えから、約 100ヘクタールを調査対象地区として、平成６年、７年度の２カ年をもって、学識経験者を初め国・県など関係機関の方々など、広範な意見を聴取する中で調査検討をしているところであります。　本調査は、新しい時代に対応した港の機能や道路体系の整備、面整備の推進等を踏まえた小名浜港周辺地区の望ましい将来像と地区整備の方針について具体的な再生拠点プロジェクトを提言し、その実現化方策の検討と事業化方策を立案するものであります。　また、策定後の事業への取り組みにつきましては、今後市民の方々の御理解と御協力を得ながら、関係機関との協議を踏まえ、基本設計、実施設計と、より詳細な調査検討を進めるとともに、市民アンケートや企業ヒヤリングによる意識・意向調査、さらには地元のまちづくり実践者などからなるまちづくり推進協議会を設置して検討しており、今後とも市民、企業、行政の役割分担と協働作業を基本にしながら事業の推進をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　３番。 ◆３番（斎藤健吉君）　私は、第８点目の４番の開発インターと有料自動車道の早期実現についてということについて、もう一度市の姿勢をお伺いしたいんですが、余り積極的でないということはわかりました。しかし、港というのは県と国の仕事であり、それから西環状道路は国の仕事であります。私は、こういうふうに国と県だけの、いつ実行されるかわからないことを待っているんではなくて、やはり市が積極的に、早急にこの港をどう活用するということを真剣に考えていく姿勢が欲しいんではないかなと。　そのためには、できないんではなくて、日立等でも日立方式というようなものがありますよね、インターから有料道路をつくったと。そういうような考えも、やはり今後持っていただかないと、待ちの姿勢だけでは決して活性化はできないと考えますので、その辺の見解をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。　いわゆる開発インター、これにつきましては、いわゆる第三セクター的なもの、この設置が必要なわけでございまして、いわゆる小名浜地区と高速道路を直結する規格の高い道路の整備、これが今言われているわけでございますけれども、これらについては、さきにも答弁しましたとおり、やはり西環状、このやつが今当面差しかかっている問題でございまして、これらを、期成同盟会と一体となりまして調査の促進と早期整備計画の策定について、県とも協議をしながら国に要望を強く働きかけていきたいと。これが先決でありますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　出沢政雄君質問 ○議長（馬目清通君）　14番出沢政雄君。 ◆14番（出沢政雄君）　〔登壇〕（拍手）14番新政会の出沢政雄であります。ただいまより会派を代表して、市政一般について通告順に従い質問いたしますが、その前に一言、国保税について申し上げます。　私たち新政会は毎年、市長に対し国保税の引き下げ実施を要望しており、本年も、去る５月10日に要望書を提出したところでありますが、このたび0.77％と、わずかな額ではありましたけれども、減税案として本会議に提案されたことは評価したいと存じます。特に、資産割額を 100分の35から 100分の32と、３％引き下げたことは、私たち会派の要望点でもありました。　なお、今後とも国保会計の健全財政維持のため、徴収率のアップ、経常経費の抑制策などについても、一層の努力をあわせて要望するものであります。　それでは、質問に入ります。　質問の第１は、サイクルパーク建設など大型事業推進のための財源対策についてであります。　私どもが調査した平成12年度末までの本市の主要計画で事業費がおおむね10億円を上回るものが、当面確認しただけでも何と15もございます。この中には数十億円、数百億円という巨額なものも数多く、財源はどうするのか、身近な日常生活のための財政を圧迫する心配はないかと、期待感と同時に不安も感じているのであります。　これら15に及ぶ事業の推定事業費は、サイクルパーク建設費では用地費、造成費などを除いて 300億円となるのを初め、中釜戸埋立処分地施設整備事業46億円、リサイクルプラザ建設事業12億円、南部清掃センター施設整備事業 234億円、地域ふれあい健康・福祉センター18億円、ふれあい健康・福祉プラザ整備事業68億円、小名浜学校給食調理場建設事業20億円、いわき市暮らしの伝承郷整備事業15億円、石炭・化石館周辺整備事業30億円、消防緊急システム整備事業10億円、市立草野心平記念文学館建設事業18億円などとなっており、いわき21世紀プラザ等整備事業、ふるさと振興センター建設事業、県立海洋文化・学習施設整備事業、北部工業団地開発事業などの市負担分はまだ確定はしていないものの、かなりの金額になるものと予測されているのであります。　さて、本市の起債、つまり借金はふえる一方で、普通会計、企業会計、準公営企業会計などの全会計の年度末現債高は、昭和55年度は 649億円、60年度は 1,030億円だったのが、平成６年度末では 1,535億円と見込まれており、改善されつつあった経常収支比率も平成５年度末は 0.7ポイント上昇し、平成６年度末も厳しい数字が見込まれております。こうした本市の財政事情を直視したとき、これら大型事業の予定どおりの推進には危惧を覚えるのであります。　例えば、私ども市会議員に寄せられるさまざまな要望の中で、道路維持補修費で対応するものが少なくありませんが、この予算の推移を見ると、平成６年度の６億 4,709万円が本年度は６億 2,303万円に、また市単独の舗装費も、昨年度８億 9,900万円が本年度は８億 6,800円と減少傾向にあります。維持補修費などは、今後さらに需要増大が予測されるのに、減額となっては、やはり国体の施設のためのしわ寄せかとの懸念も残り、今後も超大型事業が続けばどうなるのかという心配を持たざるを得ないのであります。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。　１点目は、これら大型事業の財源の裏づけ対策はどうなっているのか。状況によっては、事業の一部引き延ばしや見直しも考えなければならないのではないかというものであります。　２点目は、道路の維持補修費に見られるような市民生活に密着した事業へのしわ寄せはないのかどうか。　３点目は、サイクルパーク建設についての諸課題についてでありますが、ア、総合計画との整合性。イ、用地買収費や造成費が明らかにされないままの推移の是非。ウ、ゴルフ場建設許可を得るまでに要した経費はどう扱うのか。エ、小名浜金成地区は市内交通の要衝であるが、交通混雑解消策はどう考えるのか。オ、通常、競輪場は駅から遠くなるとファンが減少すると言われているが、その対応策について。カ、どうしてもドーム型なのか。ドーム型を採用しない場合との工事費の差はどの程度なのか、の以上６点について、拙速を避けるという意味からも考え方をお聞かせいただきたいのであります。　質問の第２は、若者が夢を持って定着できるまちづくりについてであります。　私たち新政会は、市内の各種団体との対話集会、懇談会を定期的に開催し、市民の生の声を市政に反映させようとしておりますが、去る５月31日、今春開学した東日本国際大学の１年生８人と対談し、若者たちの発言の中から数多くの示唆を得た次第であります。当局も御承知のとおり、同大学の１年生 249人は競争率７倍の難関を突破した１期生であり、その代表と黌窓会館で懇談したわけでありますが、出身地別では市内４人、県内３人、県外１人、男女別では４人ずつという構成でした。まず、山田学長があいさつし、出席者それぞれに自己紹介の後、いわき市の感想について要望も含めながら自由に発言をしてもらったわけであります。　これらの発言の中で印象的だった要望は、１、海岸線のごみは何とかならないのか。私たちも清掃活動に協力したい。２、デパートが１つしかないなど、まちの中心部に活気、魅力が少ない。３、若者が遊べる施設がないので、休日には郡山や水戸、日立などに行ってしまう。４、各種施設が分散しており、車がないと活動できない。５、タウンズビル市と姉妹都市というが、実感がわかない。もっと、留学生や外国人と交流の機会があってもいいのではないか。６、いわき駅の近くに駐輪場がなく、自転車盗難にも遭った。駐車場も不足しているなどでありました。　また、本市の好ましいところとしては、１、気候がよく、海も山も温泉もあり、魚がうまく、人と人との触れ合いも多い。２、夜間に１人歩きのできる安全なまちだ。美術館も入りやすいし、いわきサンマリーナはすばらしかった。また石炭・化石館や勿来の関など、いわきの歴史に触れてうれしかった。３、海の香りでほっとする、いつでも美しい海岸であってほしいなどと話しておりました。　そして、最後に私たち学生がこの大学で学んだことが地元のために役立てるまちであってほしいというのが結論になり、私たち新政会メンバーも、20歳前後のこうした若者の声をまちづくりのために反映させようではないかと誓い合った次第であります。　そこで、質問でありますが、学生たちが発言した要望等について市長はどのように受けとめられるのか、率直な感想をお聞かせいただきたいと存じます。　質問の第３は、ホームヘルプサービス事業のあり方についてであります。　21世紀を目前に控え、超高齢化社会を迎えつつあるとき、高齢者の福祉分野でのサービス基盤整備を早急に進めるため、在宅福祉及び施設福祉など、事業の大幅な拡大を目指して策定されたゴールドプランは高齢者福祉推進策として高く評価できるものであります。そのいわき版とも言えるいわき市高齢者保健福祉計画では、市民だれもが生涯にわたって健康で、たとえ寝たきりや痴呆性高齢者など社会的な援助が必要になった場合でも安心して生活のできる、人生80年時代にふさわしい新しい社会システムの構築に向け、各種の保健福祉サービス整備目標を定めております。本計画では、お年寄りが住みなれた地域で安心して暮らせるための在宅福祉施策の拡充がうたわれておりますが、その柱とも言えるものはホームヘルプサービスの充実であり、昨年末策定された新ゴールドプランに基づく24時間対応ヘルパー制度の確立もその中に含まれております。　そこで、次の３点についてお伺いします。　１点目は、厚生省や福島県が今年度から実施している24時間ホームヘルプサービスモデル事業について、いわき市はどのように実施されようとしておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。　２点目は、本市のホームヘルプサービス事業は、直営や社会福祉協議会への委託など多様な事業実施体制となっておりますが、計画にある 350人体制を実現するためにはどのような事業体制が最も望ましいと考えておられるのかお伺いいたします。　３点目は、全国的には訪問入浴サービスなど、民間事業者が自治体から委託を受け、幅広い活動をしていると聞き及んでおりますが、効率的な事業推進の見地からも、こうした対応もあってしかるべしと思われますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。　質問の第４は、障害者の就労対策についてであります。　障害者が地域社会の中で可能な限り自立した生活を営んでいく上で、雇用就労体制の確立は重要な課題であります。近年、障害者雇用対策の推進に伴い、比較的程度の軽い障害者の雇用状況は改善されてはまいりましたが、重度障害者、特に知的障害者に対してはいまだ立ちおくれの状態であります。平成６年度で見ますと、本市の知的障害者は、 1,374人で、その内訳は重度が 525人、中度 552人、軽度が 297人となっており、障害者の重度化や高齢化も心配されているところであります。　さて、平成６年度のいわき養護学校高等部の進路状況は、卒業生16人のうち一般企業就職が４人で、平養護学校は、卒業生８人のうち一般企業就職は２人となっており、バブル崩壊の影響などから進路指導の先生方や保護者も就職対策に大変苦労しているところであります。また、就職できない場合は、ほとんどが施設に入所することを希望しておりますが、法人施設は定員がいっぱいで入所が困難であることから、無認可の授産施設に入所するケースが多い現状であり、どうか子供たちが安心して働ける場所を確保してほしいとの切なる願いが出されているのであります。　そこで、次の４点についてお伺いいたします。　１つは、現在県の委託を受けている身体障害者相談員や精神薄弱者相談員などをアフターケアのために大いに利活用すべきと考えるのでありますが、いかがでしょうか。　２つには、本市独自の施策として、精薄者地域生活支援事業であるグループホームについても公営住宅の利用を図るべきと思うのでありますが、所見をお伺いいたします。　３つには、無認可のグループホームへの支援策については、どのような考えをお持ちでしょうか。　４つには、障害者の就業機会の拡大と、社会復帰促進を図るための福祉工場の設置を早急に考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。　質問の第５は、ふくしま国体本番を迎えるに当たってであります。　最後のリハーサル大会となりました東北地区高等学校野球大会も無事閉幕し、いよいよ本大会を迎えることになりますが、いずれにしても、これまでの教訓を生かし、心に残るすばらしい国体にしたいと念願いたしております。　そこで、次の４点についてお伺いいたします。　１点目は、いわきらしさの演出についてであります。全国からの参加者を温かく迎え入れ、いわきのよさをアピールするための創意工夫はどのようになっているでしょうか。　２点目は、大会旗・炬火リレーの走者編成は具体的にどのように計画されているのかお示しいただきたいと思います。　３点目は、開催機運の盛り上げ方についてでありますが、先般のラグビーフットボール競技のリハーサル大会は観客も少なかったと報道されたようでありますが、そうした面の対応策についてお伺いいたします。　４点目は、いわき市のメーン会場となる上荒川公園内及び21世紀の森公園内の諸施設や場内の整備状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　質問の第６は、消防職員定数の見直しと消防署・所のあり方についてであります。　消防職員の任務は、我々市民のとうとい人命と貴重な財産を火災などから守ることでありますが、近年地域における消防団員にあっては、昼間火災や災害が発生しても、勤務の都合もあり速やかに現場に駆けつけることが困難になってきている状況もあり、消防職員体制の充実が求められているのであります。また、消防署や分遣所についても、一部老朽化や施設の不備が伝えられ、万一の大震災に備える意味からも改築が急務と考えるのであります。　去る３月定例会では、我が会派の菅波会長の「常備消防充実のために消防職員の定数を見直してはどうか」との代表質問に対し、消防長は「今年度いわき市常備消防整備計画及び中期計画並びに消防署・所のあり方を策定し、総合的に検討してまいりたい」と、前向きの答弁をしたところであります。　そこで、消防職員定数の見直しと消防署・所改築の考え方についての検討内容はどのようになっているのか、お伺いするものであります。　質問の第７は、市営火葬場建設促進についてであります。　この質問も我が会派としては連続４回目のものでありますが、３月定例会での答弁内容は「ことし２月に庁内に設置した火葬場施設整備検討委員会で、建設時期、施設の統廃合、施設の規模、機能、周辺環境の整備について調査検討する」となっております。そこで、その後の検討内容について、建設促進を再度強く要望しながらお伺いするものであります。　質問の第８は、市営庭球場の拡充整備についてであります。　現在、市営テニスコートは上荒川にある12面だけで、各種公式大会を開催するには規模が小さ過ぎるとの指摘がなされ、いわき市テニス協会など関係団体も、１カ所にまとまった施設としての市営コートの拡充整備を市当局に要望しているところであります。市内には、このほか新舞子ハイツなど公共的な施設に９カ所22面、民間施設として13カ所32面程度があるようでありますが、老若男女を問わず愛好されているテニス人口は、本市においても着実に増加しており、これら施設の利用度も高まっているところであります。　本市は昭和61年３月、スポーツ都市を宣言し、スポーツ振興に力を入れ、本年の国体を迎えるに当たっても各種施設の充実に努めてきたところでありますが、テニス部門の整備はまだまだ不十分であります。そこで、次の３点についてお伺いいたします。　１つ、テニスコート拡充計画の内容はどのようになっているのでしょうか。フルシーズン利用可能なコート設置も含めての考え方をお示しいただきたいと存じます。　２つ、高齢者層のプレーヤー増加に対応する、例えばオムニコートの併設も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。フルシーズン利用のハードコートは維持管理には利便性が高いわけですが、ひざを傷めやすい欠点があり、高齢者には向いていないと言われているからであります。　３つ、施設の管理運営にさらなる工夫が求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。愛好者サイドに立ったものとするため、もっと関係者の声を反映させるべきだと考えながらお伺いするものであります。　質問の第９は、各種選挙の投票率アップ対策についてであります。　投票率の低下は、政治不信やそれぞれの選挙の状況など複雑多様な要素が重なっているものと考えられますけれども、民主政治の基本は有権者の意思を反映させる選挙であり、このまま見過ごすことのできない重大なことであります。そこで、次の４点についてお伺いします。　１点目、最近の市内の各種選挙の投票率の推移はどうなっているでしょうか。　２点目、投票率低下をどう分析し、今後どのように対応しようとしておられるのでしょうか。　３点目、投票所の設置場所や投票区の見直しを本格的に検討してみてはいかがでしょうか。新しい住宅地や道路開通などで有権者の住環境も変化していることもあり、投票所数の増加も含め、ぜひ検討すべきと考えながらお伺いするものであります。　４点目は、不在者投票のあり方の改善策はないものでしょうか。先日も、ある新聞に「不在者投票をしての感想」と題する記事が載っておりましたが、不在者投票も今よりもっと気楽にできるよう時間制限や事務手続などでの改善策があればと、投票率アップを念願しながらお伺いするものであります。　質問の最後は、観音山公園の整備促進についてであります。　玉の湯温泉保養所の新築工事は国体開催までの完成を目指しておりますが、この保養所は温泉町らしさを醸成する建築様式を取り入れ、これをシンボリックなものとして観光誘客に役立て、湯本温泉の振興を図りたいとして企画されたものであり、地元住民も期待を大きくしているところであります。また、地元商店会でもこれを起爆剤として商店街のリニューアル、活性化を図るべく真剣に取り組んでいるところであります。地域の振興は、官民一体の共同作業によって初めてなし得るものであり、この機会をより効果あらしめるため、さらなる諸施策を切望する次第であります。　さて、先ごろ同保養所の建設現場を見せていただき、展望台に登ってみましたが、東方を臨めば眼下に湯本の町並みが連なり、振り返ると観音山が目の前に迫っておりました。その観音山は、古くから公園として親しまれ、春は桜の名所として市民の目を楽しませてくれたのであります。しかし、最近は公園を訪れる人も少なく、桜の木もテングス病などに冒され、往年の見事な花を咲かせてくれなくなってしまいました。また、遊歩道も石垣の一部が崩れ、雑草がはびこっております。　ところで、温泉地は元来風光に恵まれた地が多く、それが温泉の効能とともに身も心もリフレッシュするのに役立っておりますが、そうした点からも、玉の湯温泉保養所周辺の修景地としても観音山は大きな意味を持っているのであります。玉の湯を訪れる観光客の目を楽しませ、時には散策のひとときを過ごしていただけたら、温泉振興に、より一層効果をもたらすことになるとしみじみ感じたところであります。　そこで、観音山公園リフレッシュをどのように考えておられるのでしょうか。要望を込めながらお伺いするものであります。　以上で、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（馬目清通君）　ただいまの出沢政雄君に対する答弁は再開後求めることとし、ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時４３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　 午後 １ 時００分　　開議 ○議長（馬目清通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。出沢政雄君の質問に対する答弁を求めます。岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕14番出沢議員の質問にお答えいたします。　初めに、（仮称）サイクルパーク建設構想など大型事業の財源対策についてのうち、財源裏づけ対策及び市民生活に密着した事業への影響についてのおただしでありますが、さきに３番斎藤議員にお答えしましたとおり、各種事業の実施に当たりましては、国・県補助金の確保を初めといたしまして地方債の活用や基金の運用等、適切な財源対策を講じることを基本としております。特に大型事業の実施に当たりましては、的確な財政見通しに立って、事業年度や期間の調整を行うことはもとより、公債費等後年度に及ぼす財政負担につきましても十分考慮しております。　また、各事業の実施年度につきましては、市総合計画の実施計画におきまして優先順位に基づき徹底しておりますが、実施計画は、補助の採択状況や用地の確保状況等、諸条件の変化に対応させて毎年度見直しを行うローリングシステムを採用いたしまして、財源の裏づけを図った上で策定しております。計画に基づいた事業の執行という計画行政の推進は行政の基本ではありますが、環境の変化に対応した柔軟な行政執行も、また必要なことでありますので、事業の見直し等につきましては、今後の財政状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、生活基盤の整備等、市民生活に直結する事業につきましては市政の最優先と位置づけており、御指摘のとおり、大型事業等の実施により、これら施策が停滞することがあってはならないものと考えております。そのため、中長期的な市の財政見通しを踏まえまして、大型事業等も含めた市の事業全体にかかわる財政需要を的確に把握した上で計画的な事業の執行を図っていく考えであり、市民生活に密着した事業につきましても、既存の事業を含め、これまでどおり積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、若者が夢を持って定着できるまちづくりについてのおただしでありますが、私は、これからのいわき市の発展のためには、若い人たちの柔軟で豊かな感性や積極的な行動力に大いに期待をしており、このようなまちづくりに対する若者の率直な意見、要望に耳を傾けながら今後のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　今回の東日本国際大学新入生の意見、要望は人生の最も多感な時期である学生時代を過ごすことになる本市のまちづくりに対する期待や思いを込めた若者の率直な意見であると受けとめております。　まず、本市の中心市街地における都市的魅力や活力の創出についてでありますが、本年３月に策定いたしましたいわき市小売商業振興ビジョンに基づき、商業、サービス機能や文化、情報、娯楽などの機能集積を図るとともに、平一町目地区第１種市街地再開発事業の推進やいわき駅周辺における駐輪・駐車場の整備、彫刻のあるまちづくり事業や街路におけるショッピングモール化、キャブシステムの導入などにより、ゆとりとうるおいのある快適な都市空間の創造に努めております。　次に、市民が気軽に遊び楽しめる施設の整備につきましては、本市の持つ豊かな自然資源や歴史資源を生かした海洋文化・学習施設、いわきの里鬼ケ城及びいわき市石炭・化石館などの施設の整備を進めますとともに、本市の美しい自然を保護、保全するため、市民１人１人の参加を基本としたいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動などによりまちや自然の美化につきましても力を入れております。さらに、本市の広域多核分散型の都市形態を生かしたまちづくりを進めるため、域内幹線道路網の整備など、交通ネットワークの整備促進に努めております。　また、留学生や外国人との交流につきましても、財団法人いわき市国際交流協会を中心に、留学生や外国人も参加できる写真展や料理教室、ホームステイを実施するなど、市民主体による各種交流事業を積極的に展開しております。　いずれにいたしましても、学生の自分たちの学んだことが地元で役立てるまちであってほしい、そういう願いは心強いものであり、今後も各種施策の推進により、若者にとって魅力があり、定着できるまちづくりに一層努力してまいりたいと考えております。　次に、ホームヘルプサービス事業のあり方のうち、24時間ホームヘルプサービスモデル事業についてのおただしでありますが、厚生省は平成７年度に、家族の大きな負担となっております夜間介護の問題を解消していくため、要介護老人の家庭を夜間に巡回する巡回型24時間対応ヘルパー事業を創設し、初年度である本年度はモデル地区を全国10カ所程度指定し、助成することとしております。　また、福島県におきましては、国の事業に呼応いたしまして県単独事業として老人ホームヘルプサービス強化推進モデル事業を本年度から２カ年事業として県内６福祉圏域、７市町村をモデル地区に指定いたしまして実施することとしております。　市といたしましては、県のモデル地区の指定を受けるとともに、これまでの日中のみのサービスに加え、早朝、夜間へのサービス拡大及び１日数回介護に当たる巡回型ホームヘルプサービス事業を実施するために要援護高齢者のニーズの把握、介護サービスの内容検討、さらには現行サービス体制を踏まえての運営体制のあり方等につきまして十分調査検討を加えながら、平成７年度中の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております｡　次に、ふくしま国体についてのうち、いわきらしさの演出についてのおただしでありますが、全国から訪れる大勢の選手、監督等を温かく迎え入れることは、いわきのよさを全国に広める絶好の機会であります。市といたしましては、この機会にいわきらしさをアピールするため、さまざまな工夫を凝らしております。　１つには、開会式の前に行われる公開演技や式典音楽において、郷土芸能じゃんがらの披露やいわきにちなんだ音楽を盛り込むことにより、参加者の印象に残るような演出を行いたいと考えております。　２つには、いわきの物産や味の提供であります。国体関係者が最も集まる上荒川公園内に、秋季大会の期間中いわきの物産を集めた観光物産館を設置するとともに、各競技会場に設置する休憩所においていわきの海、山の幸を利用したものを大会参加者に提供することとしております。　３つには、地区市民運動推進協議会を中心に、いわき遠野和紙を利用したしおりなど、手づくり記念品を作成いたしまして、いわきらしさと市民の皆様の温かい心を選手、監督等に伝えることとしております。このほかにも、開催全般にわたりいわきの特色をアピールし、大会参加者にとっていつまでも心に残る国体となるよう努めてまいります。　次に、消防職員の定数の見直し及び消防署等のあり方についてのうち、消防職員定数の見直しについてのおただしでありますが、消防職員定数の見直しにつきましては、去る３月市議会定例会で御答弁申し上げましたとおり、現在いわき市常備消防整備基本計画及び中期計画の策定について関係部課で協議しておりますが、その協議結果を踏まえまして、消防職員の定数を見直していきたいと考えております。　なお、現行の市行財政改革大綱の推進期間が本年度末をもちまして終了することから、この大綱に基づく、これまでの定員管理の適正化の実績を基本といたしまして、今後の行政需要の動向や地方分権等の潮流を見据えながら、市長事務部局を初め各執行機関等の職員の定数につきましても、あわせて見直しをしてきたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長及び選挙管理委員会委員長以下、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕お答えいたします。　テニスコートの拡充計画、オムニコートの併設及び管理運営方法の見直しなどについてのおただしでありますが、現在市内におけるテニスコートの数は、市営、公共、民間をあわせ66面であり、このうち市営は、御指摘のとおり上荒川公園内にあるクレーコート７面、アンツーカー５面の計12面であります。国・県レベルの大会等を開催する場合には、最低でも16面のコートが必要であり、絶対数が不足しているのが現状であります。　また、オムニコートにつきましては、耐久性、浸透性にすぐれ、柔軟性があることから、ひざなどへの影響が少なく、現在急速に普及しております。市としては、さきに提出されたいわき市体育施設整備構想策定調査報告書をもとに、中長期的なマスタープランを今年度中に策定する予定であり、今後拡大が予想されるスポーツの１つであるテニス人口の増加を考慮しながら、拠点施設、オムニコートの設置など、市内にある公共、民間施設とのバランスを図りながら十分検討してまいりたいと考えております。　さらに、現施設の管理運営につきましては利用者のニーズに応じた運営、改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　青沼選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（青沼康裕君）　〔登壇〕選挙に関する御質問にお答えいたします。　初めに、各種選挙の投票率の推移についてのおただしでありますが、本市における最近の投票率を国、県、市の選挙の順に申し上げますと、衆議院議員選挙では、平成２年に行われた投票率が 74.29％、平成５年７月18日が 66.55％であります。参議院議員選挙では、平成元年に行われた投票率が 61.14％、平成４年７月26日が 48.08％であります。県議会議員選挙では、平成３年に行われた投票率が 68.07％、去る４月９日が62.53 ％であります。知事選挙では、昭和63年に行われた投票率が 79.43％、平成４年９月６日が 72.65％であります。市議会選挙では、昭和63年に行われた投票率が 79.46％、平成４年９月６日が 72.64％であります。市長選挙では、平成２年に行われた投票率が 68.09％、昨年９月25日が 43.51％となっており、全般的に低下傾向にあります。　次に、投票率低下の分析と今後の対策についてのおただしでありますが、昨今の投票率低下傾向は、いわき市に限らず全国的なものであります。特に、年代別投票率では20歳代が一番低く、続いて30歳代と、年齢に比例して高くなっている傾向にあります。地域別では、市街地の住宅、商工業混在地域が一番低く、山間部の農林業地域が高い傾向であります。　投票率は、選挙の際有権者が示す関心度合いであります。そのときどきの政治や社会経済情勢、選挙の形態によっても異なるものであります。これらの状況を踏まえ、今後は新成人有権者を中心に若い世代の啓発、若い人が多く勤務している事業所での啓発、市街地や集合住宅等の多い地域での啓発、さらに単身世帯や転入者に対する啓発に重点を置いて投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、投票所や投票区の見直しについてのおただしでありますが、市内には現在 173の投票区があり、選挙時にはそれぞれ投票所を設置しております。投票区については、その区域が余り広範囲にならないよう、有権者の数や集中度合いを判断基準として設定しております。また、投票所については有権者が投票に来やすいように、徒歩の人や車で来る人の通路や駐車場、投票施設等に配慮しながら設置しております。　なお、本格的な投票区の見直しについては、有権者の意識も多種多様であり、またこれまでの有権者が経験している投票にかかわる習慣等もあって、大幅な見直しは困難であると思いますが、新しい住宅地における著しい人口の増加や道路の開通などにより生活環境が変化するところについては、投票区の見直し、投票所を増設することなどについて検討してまいりたいと考えております。　次に、不在者投票についてのおただしでありますが、公職選挙法第44条には「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票しなければならない」と規定され、選挙投票主義を原則としております。しかし、仕事や個人の用務等で、どうしても投票日に投票所へ行けない場合でも投票することができるように、一定の条件のもとに例外として投票日前に投票を認めているのが不在者投票制度です。この制度は例外的な取り扱いであるため、その手続は厳格に規定されておりますが、本市の不在者投票事務手続については、規定上許される範囲の限界の線で有権者の便宜を図っているところであります。　また、取り扱い時間については公職選挙法第 270条により午前８時30分から午後５時までと規定されております。さらに、不在者投票の際の申し立て事由によっては該当しない場合もありますので、今後有権者の理解を得るため、回覧等により周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　サイクルパーク建設の諸課題についてのうち、まず総合計画との整合性についてのおただしでありますが、第４次いわき市総合計画は、今後の本市のまちづくりの基本的課題の１つとして総合交通体系の整備を生かした人・モノ・情報が集まる広域的な交流拠点の形成を掲げており、また将来都市像の実現に向けた戦略として交流機能の強化、コンベンション機能の集積を図ることとしております。　（仮称）サイクルパーク建設構想は、いわき平競輪場の移転を踏まえながら、競輪事業の活性化とあわせコンベンション機能の充実を図るための広域的な交流拠点の形成に貢献できる施設として整備するものであり、総合計画と整合する事業であると考えております。　次に、用地費や造成費についてのおただしでありますが、候補地の用地買収につきましては、今後国の地価公示価格や近隣地域における売買実例を参考としながら不動産鑑定士による鑑定評価額を基本として買収する考えであります。また、造成費につきましては、現時点においては当該地域の地形・地質調査を実施していないことから、算出は困難でありますが、今後地権者の御了解を得た時点で、早急に地形・地質調査を実施し、事業費を把握してまいりたいと考えております。　当事業につきましては、今後多額の事業費を要することから、これら調査を踏まえて今後計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、ゴルフ場建設許可までに要した経費の取り扱いについてのおただしでありますが、株式会社フジサワが当該地をゴルフ場として開発するために要した経費としては、用地買収費及びそれに関連する経費等が考えられます。これらにつきましても、先ほど御説明申し上げましたとおり、今後国の地価公示価格や近隣地域における売買実例を参考としながら不動産鑑定士による鑑定評価額を基本として買収する考えであります。　次に、建設候補地周辺の交通混雑対策についてのおただしでありますが、３番斎藤議員に御答弁申し上げたとおり、競輪及びイベント開催時における施設利用者による発生交通量も増大することが予想され、関連アクセス道路の整備は不可欠であると考えております。このため、当面一般国道６号常磐バイパスについては、早期の全線開通と住吉交差点の立体化、さらに新たに県道高久・鹿島線と一般国道６号常磐バイパスを結び、主要地方道江名・常磐線に至る（仮称）常磐・鹿島線の整備につきましても、新規路線として平成８年度国・県要望事業の最重点事業として要望しているところであります。　今後とも国・県等関係機関と協議を重ねながら、関連幹線交通網の整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、競輪ファン確保対策についてのおただしでありますが、当施設の建設候補地は一般国道６号常磐バイパス並びに主要地方道江名・常磐線に囲まれた交通要衝の地にあることから、車を利用したファンが増加するものと予測されるので、道路交通網の整備や十分な駐車スペースの確保を図ってまいりたいと考えております。また、鉄道を利用したファン層に対しましては、これまでどおりＪＲいわき駅等から中核施設への送迎バスの運行などを行うことにより、ファンの利便を確保してまいりたいと考えております。さらに、中核施設には各種メディア機器の導入や観客サービス施設の充実などを配慮することにより新たなファン層の開拓にも努めてまいりたいと考えております。　次に、ドーム型の理由とドーム型を採用しない場合の工事費についてのおただしでありますが、まずドーム型施設とした理由についてでありますが、市は平成５年度に（仮称）サイクルパーク建設基本構想を策定し、平成６年度においては（仮称）サイクルパーク建設基本計画策定調査を実施したところであり、これら構想及び調査結果を踏まえ検討を重ね、このたび（仮称）サイクルパーク建設基本計画を策定したところであります。　これら基本構想及び基本計画において中核施設の整備方針としてドーム型施設とした主な理由としては、天候に左右されることなく円滑な競輪事業や各種イベントを開催することができること、快適な環境の中での競輪競技の実施とファンに対して良好な観戦環境が提供できること、競輪のレジャー化に対応して、迫力あるレースの展開やショー的な演出ができること、コンベンションとしての展示会、会議や集会及びスポーツイベントなどの開催の場が提供できること、市民が一堂に集う集会やイベントなどの開催が可能であること、情報発信性に富み、象徴性等があることから集客の増加が見込めること、全国的な集会やイベントなどの開催により地域経済への波及効果が期待できることなどであります｡　次に、ドーム型を採用しない場合の工事費の差についてでありますが、（仮称）サイクルパーク建設基本計画においてはドーム型中核施設としており、これと同規模の施設内容で開放型とした場合、建物の構造や規模、整備水準などにより事業費が異なることから、単純に算出することは困難でありますが、（仮称）サイクルパーク建設基本計画策定調査プロジェクト研究会の調査検討の過程において出された専門家の話によると、仮にドームとした場合としない場合の工事費の差は、おおよそ30億円程度になると聞いております｡ ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　市営火葬場建設促進についてのおただしでありますが、本市の４火葬場はいずれも老朽化が著しいことから、施設の快適性や施設周辺環境を損なうことのない、衛生的で近代的な施設整備が求められております。そのようなことから、火葬場の整備につきましてはいわき市第４次総合計画に位置づけをし、火葬場のあり方について調査検討をするため、平成７年２月に庁内組織としていわき市火葬場施設整備検討委員会を設置したところであります。これまで、検討委員会としては現有火葬場の周辺の環境や道路状況、施設の老朽度など、現況を把握するための現地調査を行ったところであります。　今後、これらの調査結果を踏まえて、時代に即応した火葬場整備構想づくりを進めるため、先進地視察等を行い、これらの整備状況を調査、研究するとともに、建設時期につきましても、早期建設を図るため総合計画に基づく実施計画の前倒し等も含めて、施設の統廃合、施設の規模、機能等について十分検討してまいる考えであります。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　加倉井福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（加倉井富夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、ホームヘルプサービス事業のあり方についてのうち、事業体制についてのおただしでありますが、ホームヘルプサービス事業は在宅福祉事業の重要な柱として位置づけし、事業の推進に当たっているところであります。そのサービス体制につきましては、市が直接行っている家事援助サービス事業と、いわき市社会福祉協議会に委託し、実施している入浴介護サービス事業及び家事援助サービス事業があります。ホームヘルプサービスの整備目標である 350人の実現に向けては、入浴介護ヘルパー及び登録ヘルパーをそれぞれ増員するとともに、いわき市及び県農業協同組合中央会等による養成研修を通じて登録ヘルパーの確保に努めているところであります。　ホームヘルプサービス事業につきましては、高齢者の増大と夜間等に対応可能な24時間巡回型によるきめ細かなホームヘルプサービス供給体制の整備が求められてくることから、本市といたしましては、今後サービス事業の充実を図るため、先進事例等を踏まえながら市民のニーズに適した事業体制を検討してまいりたいと考えております。　次に、民間委託についてのおただしでありますが、訪問入浴サービス等は、国の老人ホームヘルプサービスの事業運営要綱によれば適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉協議会、社会福祉法人、在宅介護及び在宅入浴サービスガイドラインに適合するシルバーマーク認定事業者等に委託することができることとなっております。現在いわき市の家事援助サービス事業の一部及び訪問入浴サービス事業につきましては、いわき市社会福祉協議会に委託し、事業の推進を図っているところであります。　一方、市内の民間事業者によるシルバーマークの取得状況を見ますと、家事援助及び訪問入浴サービス事業者はシルバーマークの認定を受けていない状況にあります。今後、訪問、入浴等の在宅福祉サービスに対するニーズは増大かつ多様化していくものと予測され、高齢者のライフスタイルに合わせたきめ細かなサービスが求められてくると考えられることから、在宅福祉サービス事業の運営については、民間委託を含め検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者の就労対策についてのうち、相談員の利活用についてのおただしでありますが、相談員は障害を持つ方やその家族の方の相談、助言などの業務を通じ、民生委員や福祉事務所との連携によって障害者が地域の中で生活していくために必要な援助の相談役としての役割を担っていただいております。相談業務は、福祉事務所長が推薦した者に対し県知事によって委託される制度になっております。しかし、プライバシー保護の関係などから、相談員側からは障害者の把握が困難な状況にあり、対象者からの受け身の相談にならざるを得ないのが現状であります。　市といたしまては、今後相談員制度の広報等になお一層力を入れるとともに、相談員の研修の充実等を県へ働きかけるなど、相談機能を高めていくことによって就労対策等にも効果をもたらす利活用について検討してまいりたいと考えております。　次に、無認可グループホームの支援策についてのおただしでありますが、いわき市内には国から承認され、国と市から援助を受けているグループホームが３カ所あり、14名の方がそこを地域生活の拠点として自立生活を目指しております。おただしの無認可のグループホームにつきましては、県において新規グループホームが国から認可されるまでの間の助成について現在検討していると聞き及んでおりますので、市といたしましても、県の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　次に、福祉工場の設置についてのおただしでありますが、福祉工場の設置につきましては、生産性や収益性など困難な問題があることから、県内にはいまだ設置されておらず、全国でも身体障害者福祉工場が三十数カ所、精神薄弱者福祉工場が十数カ所と、設置例も少ない状況であります。　市といたしましては、昨年９月に策定いたしました第２次いわき市障害者福祉計画に沿って、福祉工場設置のための調査研究を進めてまいりますが、当面の施策として授産施設の安定した仕事の確保及び障害者の増収と自立促進を目指した授産施設のオリジナル製品開発事業に着手しており、現在関係施設への事業内容の周知を図るなど、その推進に取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　〔登壇〕お答えいたします。　障害者の就労対策についてのうち、グループホームとして公営住宅の利用を図るべきとのおただしでありますが、本市の障害者に対する住宅施策として、脊髄損傷者を対象とした障害者用住宅33戸を管理運営しております。グループホームに関しては、現在市内には社会福祉法人いわき福音協会が運営主体となり、３カ所で実施されております。本制度は、平成元年に国が精神薄弱者地域生活援助事業実施要綱を作成し、精神薄弱者が地域社会の中で共同生活を送ることができるための条件を整備することになっており、現在北海道と静岡県においてモデル的に実施されたと聞いております。　本制度の導入には、住環境の整備やホーム運営等の条件整備の問題もありますので、今後福祉関係者を初め関係機関と協議し、さらに民間施設の動向などを調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、ふくしま国体についてのうち、ふくしま国体のメーン会場となる上荒川公園及び21世紀の森公園の施設や場内の整備状況についてのおただしでありますが、上荒川公園内のいわき総合体育館、いわき陸上競技場、平野球場及び21世紀の森公園内のいわきグリーンフィールド、多目的広場やいわきグリーンスタジアムの施設整備につきましては、現在既に完了しており、平成６年11月には国体開催に係る施設内容の適否を判断する財団法人日本バスケットボール協会、財団法人日本ラグビーフットボール協会及び財団法人日本高等学校野球連盟の正規視察において良好な施設内容であると評価を得ております。　また、場内の整備状況でありますが、上荒川公園につきましては、駐車場の増設や通行の緩和を図るための主要地方道小名浜・平線に接続する園路整備を完了し、活用されております。また、21世紀の森公園については周辺整備がほぼ完了しておりますが、国体開催時までには、残る植栽やサブ駐車場の整備を進めていく考えであります。このようなことから、ことし10月に開催されるふくしま国体については円滑な大会運営がなされるものと考えております。　次に、観音山公園の整備促進についてのおただしでありますが、温泉資源を活用した観光の拠点であります常磐湯本地区において、当公園は貴重な丘陵地を生かした眺望のよい公園であります。昭和41年３月に都市計画決定をして修景施設などの整備を進め、現在公園面積 2.4ヘクタールの供用をしており、桜の名所として訪れる人々に憩いと安らぎを与える場として親しまれております。しかしながら、公園供用開始後、約20年を経過するなど、施設の老朽化が進んでいるため、修景の維持管理運営に一層努める考えであります｡　また、都市の景観やまちのイメージアップに寄与する公園のリフレッシュにつきましては、桜の名所として親しまれていることから、これらにふさわしい公園として、整備について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　鈴木国体事務局長。 ◎国体事務局長（鈴木正和君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、ふくしま国体についてのうち、大会旗・炬火リレーの走者の編成についてのおただしでありますが、市内の大会旗・炬火リレーコースは、走者リレー隊が26区間、自動車リレー隊が14区間のあわせて40区間となっており、走者リレー隊は１隊13名編成を原則としております。走者の編成につきましては、これまで検討を重ねてまいりましたが、去る５月30日に開催されました市実行委員会第５回競技式典専門委員会において御協議をいただき、決定したところであります。　その内容につきましては、走者リレー隊は小・中学生による編成が21区間、一般人による編成が小名浜、勿来、常磐、内郷、平地区、それぞれ１区間の計５区間とし、さらに自転車隊による随走を取り入れたところであります。この自転車隊による随走については、（仮称）サイクルパーク構想を推進する本市にふさわしく、自転車そのものが有する省エネ性、無公害性に着目したものであり、いわきらしさを演出するものとして平地区の走者リレー区間２区間を随走するものであります。　なお、走者の選出につきましては、小・中学生にあっては市内の全校から選出することとし、一般人については、13地区の市民運動推進協議会から推薦をいただき、選出することとしており、市民総参加の国体を踏まえ、小・中学生、一般市民まで幅広い参加を得て実施することとしております。　次に、国体開催機運の盛り上げ方についてのおただしでありますが、本市におきましては、ふくしま国体に備え大会運営の能力アップを図るため、これまで５競技のリハーサル大会を順次開催してきたところであります。この間、運営体制を点検しながら、国体だより、広報いわき等におきまして、ふくしま国体のＰＲに努めるとともに、国体開催時に照準を合わせ、開催機運の盛り上がりにつながるような市民運動の拡充を展開してまいりました。　今後は、国体開催に向け、イベントＦＭ放送やテレビなどによる広報媒体の活用により、なお一層広報活動を充実させるほか、７月９日に開催いたします第３回ふくしま国体ふれあいフェスティバル　ｉｎＩＷＡＫＩを、今年は総合体育館内外に舞台を移し、大人から子供まで参加できるようなイベントとして実施するなど、広報ＰＲ、各種市民運動の充実により開催機運の盛り上げを図ることとしております。　いずれにいたしましても、大会参加者が気持ちよく競技に臨むことができるよう、残された期間、市民総参加の体制により開催機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤至君）　〔登壇〕お答えいたします。　消防署・所の改築についてのおただしでありますが、御指摘のとおり、一部消防署にありましては昭和30年代の後半から40年代の初めにかけて当時の消防ポンプ自動車数や職員数に基づき建築されたもので、建築後30年を経過し、老朽化が進むとともに、狭隘になっていることも事実であり、また消防職員の勤務体制の変更や都市環境等の変化により消防行政を取り巻く環境も大きく変貌しているところでもあります。　このような状況を踏まえ、消防分野における諸施策を計画的に推進する必要があることから、現在いわき市常備消防整備基本計画及び中期計画の策定について関係部課において協議を進めているところであり、この計画は年度内には策定したいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　14番。 ◆14番（出沢政雄君）　１点だけ再質問させていただきたいと思います。　市営テニスコートの拡充整備についてでありますが、先ほど教育長の方から体育施設策定調査検討委員会の中で十分検討するというお答えをいただいたので、その中に含まれているとは思いますけれども、実は、今から１年半前、平成５年12月定例議会の中で回答されたときに、用地買収等についても現在折衝中であるというようなお話がございましたが、この整備計画をする上においては、用地の確保というのがまず一番大切なことでございます。十分検討でございますので、用地買収の見込みはついているというふうに判断していいのかどうか。また、万一それがうまくいかない場合には別な面で検討をしておるというふうに考えてよろしいのかどうか。この辺をひとつお伺いいたしたいと思います。 ○議長（馬目清通君）　石上教育部長。 ◎教育部長（石上泰光君）　平成５年の議会の答弁の際に、荒川公園の１次整備がおおむね今年度で終わると。２次整備の中でテニスコートについても整備をしていきたいという回答をしているはずであります。その際、大前提になるのが土地の取得でございます。現在地主さんと交渉はしておりますが、現実の問題としてなかなか難しい面がございます。したがいまして、今度の検討の中では荒川公園も含め、全体的に検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えてございます。以上です。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　野地登久雄君質問 ○議長（馬目清通君）　12番野地登久雄君。 ◆12番（野地登久雄君）　〔登壇〕（拍手）日本社会党いわき市議団の野地登久雄でございます。ただいまから、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初の質問は、第50回国民体育大会についてであります。　長い歳月をかけ、市長を先頭にして国体事務局並びに市実行委員会の皆様方の並み並みならない努力の成果を日本国じゅうに示すときがいよいよ目前に迫ってまいりました。まさに苦節10年の総結集の場であります。既に本市で開催される５種目の競技会場並びに練習会場の整備が済み、この方面の受入体制は万全でありましょう。しかしながら、これでよしとするわけにはいかないわけであります。老婆心ながら、次の諸点についておただしいたします。　その１つは、国体会場までのアクセス道路の整備について進捗状況をお伺いいたします。　その２つは、観覧者のバスによる送迎計画はどのようになっているのでしょうか。　その３つは、選手、役員並びに観光客のための臨時駐車場及び駐輪場の設置については、どのように取り組みを進められているのでしょうか。　その４つは、会場内への仮設トイレの設置予定と開催期間中の処理計画についてお伺いいたします。　その５つは、会場内や観光地など、より人の集まる場所のごみ処理計画をどのように立てておられるのかお尋ねいたします。　その６つは、国体目的で来市された方々に対し、国体会場以外の市内観光地等への誘客計画はどのように進められておられるのかお伺いいたします。　本項最後の質問は、国体終了後に国体事務局職員の人事異動について、基本的にどのような姿勢で臨まれるのか御所見をお伺いいたします。　２番目の質問は、行政機構改革等の見直しについてであります。　平成５年４月１日より新機構がスタートし、早いもので２年間が経過いたしました。市民が利用しやすく、しかも市職員が意欲を持って働ける職場づくり、さらには本市の将来展望が望める組織、機構でなければなりません。また、行政機構は普遍的なものではなく、社会の変遷や住民ニーズによって見直しされなければならないのは当然のことであります。そこで、以下についておただしいたします。　第１点は、行財政見直しの基本的な考え方並びに現在までの進捗状況をお示しください。　第２点は、平成５年度行政機構改革の見直し作業はどのようになっているのかお尋ねいたします。　第３点は、平成７年度より消防防災課が２係制になり、特定事業推進課が室に格上げされ、港湾振興室が小名浜支所へ移転し、さらにいわき未来づくりセンターが新設されるなど、一部見直しが図られておりますが、その理由と成果について御所見をお伺いいたします。　第４点は、今後の見直しについてであります。　１つとして防災体制の強化でありますが、消防力基準に基づく充足率の向上を図ることや、隣接する市町村との協定締結、地域防災計画の見直し等重要課題について、市民参加方式で見直しを図るべきと思料いたしますが、いかがお考えでしょうか。　さらには、２としてまちづくりのマスタープランづくりの強化、３として総合的な環境施策の展開、４として支所及び地域特色の強化について、今後の課題として見直しを図るべきと考えますが、御所見をお示しください。　３番目の質問は、財政に係る諸課題についてであります。　第１点は、今後の大型プロジェクトと第４次総合計画の整合性についてであります。　第50回国民体育大会において、高校生の硬式野球場のメーン会場となるグリーンスタジアムやラグビーフットボール会場のグリーンフィールドなど、国体関係の大きなプロジェクトが終了いたしました。平成７年度は比較的なだらかに推移していると言えるのではないでしょうか。しかしながら、８年度以降につきましては、サイクルパークや21世紀の森における大型プロジェクトがまさに大手を広げて待っております。予算も、サイクルパークの 300億円を筆頭に大型化は避けられない状況ではないでしょうか。危惧いたしておりますのは、これら大型プロジェクトの影響をもろに受けて、いわゆる市民生活に直結する予算であります道路や側溝の維持補修費、支所等の老朽施設の改築、教育や福祉予算等が削られないかということであります。現に本年度予算の中でも、道路や側溝の維持補修費に影響が出ており、９月、または12月定例会の補正が待たれる状況ではないでしょうか｡　そこでおただしいたしますが、今後の大型プロジェクトと第４次いわき市総合計画の整合性はどのようになっているのでしょうか。また、今後において市民生活に直結する予算をどのように確保されるお考えなのでしょうか。　本項第２点は、市税の徴収率についてであります。　長期にわたる景気の低迷は市民生活にも大きな影響を及ぼし、税の徴収、いわゆる自主財源の確保という点でも極めて厳しい条件ではなかったでしょうか。精いっぱい御尽力をいただきました関係職員の皆様に心から感謝の意を表するものであります。この厳しい状況の中で、平成６年度の市民税個人分及び法人分、さらに資産税の徴収率をどの程度と見込まれているのでしょうか。前年度対比もあわせてお示しください。　本項第３点は、市民税の賦課関係についてでありますが、平成６年度において３月15日の期限までに申告されない件数はどの程度あったのでしょうか。また、これが不申告者に対するその後の対応策と実績につきましても、あわせお伺いいたします。　本項最後の質問は、固定資産税の課税明細書についてであります。　従来、固定資産税につきましては、課税客体や評価額などが記載されないまま納付書が送付され、資産税課に出向き、課税客体となる資産を縦覧した方以外の納税者には内容がわからない税額であったわけですが、本年度から県内他市町村に先駆けて、懸案となっておりました課税明細書を添付したことにより、納税者から大変わかりやすくなったと喜ばれております。よりよい方向を目指して、地味ではありますが、着実に長期にわたる研究を積み重ね、ここにすばらしい成果を上げられましたことに対し敬意を表するものであります。さらに、本年度から課税客体の把握に一層の正確さを期するため、航空写真による一筆一棟の図面作成の委託契約を本定例会に提案されておりますが、信頼される税行政を進める上でも極めて適切な施策であると期待しております。　さて、このような税行政部門における先駆的各種の施策は十分評価しておりますが、今年度実施した課税明細書の内容について、一部納税者の間に共有する持ち分についても明細が欲しいとの声がありますが、今後共有する持ち分についても記載し、完全を期す計画があるのかどうかお伺いいたします。また、今年度初めて明細書を発送したことによる現時点での問い合わせ件数、そのうち確定し、還付対象となった件数及びその還付金額はどれほどになっているのか、あわせてお伺いいたします。　４番目の質問は、環境の保全と美化についてであります。　私たちが住むいわき市は日本一広い面積を有する市でありますが、山林が70％を超え、しかも海岸線は60キロメートルに及び、まちも多極に分散している現状を見たとき、環境の保全について、行政の手のみで十分に対処することは不可能と言っても過言ではないでしょう。当然のことながら、市政の主人公である市民の皆様方の理解ある御協力をいただかなければなりません。環境行政は広範多岐にわたりますが、次の諸点に絞って御所見をお伺いいたします。　第１点は、屋外公衆トイレの美化についてであります。　本件についての質問は今回で３度を数えます。とりわけ、今回は第50回国民体育大会が開催され、多くの選手や役員、さらには開催競技を観戦される多くの観光客の来市が予測されることから、外部も内部も美しく、かつ清潔な屋外公衆トイレを準備し、競技のみならず市内の多くの名所、旧跡及び観光地等を訪ねた方々によい思い出をたくさん残していただきたいと願うからであります。そこで、おただしいたします。　１つは、屋外公衆トイレの清掃は清掃業者等へ委託されておりますが、清潔度、美観の保持、悪臭処理等について現状で十分とお考えでしょうか。　２つは、委託料は総額で幾らになるのでしょうか。また委託内容を改定し、現在より清掃回数をふやす考えはないのでしょうか。　３つは、全体に占める水洗化率と今後の水洗化計画ををお示しください。　４つは、全体に占める障害者用トイレの設置率と今後の計画をお示しください。　次に、本項第２点は、公園及び遊園地の美化についてであります。　小さな団地等にある遊園地等につきましては、居住している皆さんがボランティア活動というよりも、むしろみずからの手で居住地の美化を図るため日常的に努力をされております。しかしながら、緑の若葉がもえる季節になりますと、雑草の勢いに負けてしまい、地域としての維持管理も容易ではなくなります。どこの地域にありましても、年中行事としての草引きが実施されております。　さて、市の施設としての公園や遊園地はどうでしょうか。その維持管理は業者等に委託されていると思いますが、遊具の整備、捨てられた空き缶やごみの処理、繁茂している雑草の処理等々、課題は多いのではないでしょうか。今後の整備指針をお示しください。　次に、本項第３点は、不法投棄されている車両等の処理対策についてであります。　本市の道路網は国道、県道、市道、そして林道と、年々改良整備され、住民の利便に供されております。広い本市の隅々まで四輪車が入れるようになりました。しかしながら、一方ではごみもまた市内の隅々に不法投棄されるというマイナス要因にもなっております。私たちは、時として路側帯にナンバーを外して放置されている自動車や、河川に放棄されている盗難されたと思われる自転車を目にすることがあります。また一方、山手や原野に入りますと、洗濯機、テレビ、冷蔵庫等の電化製品や書籍類の放棄現場を目にして愕然とすることもあります。　ところで、過日の新聞報道によりますと、昨年度の郡山市における産業一般廃棄物の撤去量は前年度の４倍強の 190トンに増加し、今年度から新たに不法投棄監視員を５人増員し、25人体制でパトロールを強化するとのことでございます。　そこで、おただしいたしますが、１つには、本市における不法投棄の実態をどのように把握されているのでしょうか。　２つには、不法投棄物の撤去作業を行政の手で実施される考えはあるのでしょうか。　３つには、不法投棄監視員の増員計画はあるのでしょうか。　次に、本項最後の質問は、小野町の一般廃棄物最終処理場の建設計画についてであります。　本件につきましては、既に何度かマスコミ報道がされておりますが、夏井川の上流に極めて近い場所に埼玉県大宮市に本社のあるウィズウェイストジャパン社が小野町から約10ヘクタールを借地し、一般廃棄物最終処分場を設置するというものであります。平成５年に県から意見を求められた時点で、市当局及び議会としても協議がなされ、下流35キロメートルのところに上水道取水口があることから、１つとして処分場の規模縮小、２つとして市水道水源保護条例の排出基準遵守を求める回答を県に提出してきた経過があるわけです。これを受ける形で、県は本年４月６日に規模縮小を条件に設置許可を出されたわけであります。しかしながら、夏井川に水利権を持つ川前地区の農家のみならず、飲料水としているいわき市民にとっては極めて不安な気持ちでおられるのは至極当然のことではないでしょうか。このことを踏まえ、以下についておただしいたします。　その１つは、現在までに至る経過をお示しください。　その２つは、水利権を持っている川前地区の農家に、処分場建設に関して何らの説明もされていないとの新聞報道でありますが、いかなる理由によるものでしょうか。　その３つは、５月17日付内容証明郵便で、小野町処分場に反対するいわき市民の会からいわき市市長あてに市民の健康を守るため、従前の対応を再検討されたい旨の申し入れがありましたが、これが申し入れに対する市長の御所見をお伺いいたします。　その４つは、今次問題について、夏井川・鮫川水系水質汚濁対策連絡協議会の開催はあったのかどうかお伺いいたします。　その５つは、４月26日に、小野町、いわき市、株式会社ウィズウェイストジャパンの３者による公害防止協定が締結されておりますが、これが締結により水質保全は確認されると理解してよいのかどうかお伺いいたします。　５番目の質問は、市立３病院の諸課題についてであります。　私は、毎年質問の機会をいただいたときには、必ず重要事項の１つとして市立３病院の課題を取り上げてまいりました。今回で７度目になります。これまでの経過の中で、質問内容について深い御理解をいただき、改善された案件もあり、心から感謝申し上げます。しかしながら、市立３病院を取り巻く経営環境はまことに厳しいわけでありますが、市民の負託に十分にこたえられる方向を見出さなければなりません。このことを踏まえ、以下についておただしいたします。　第１点は、看護婦の昨年度の退職者数及び採用者数をお示しください。また、入所後５年以内の退職者数もあわせてお示しください。　第２点は、医療技師の採用月の遡及制度の導入についてであります。　本件につきましては、看護婦とあわせて平成５年６月定例会において制度の改善をお願いしたところでありますが、その後、看護婦のみの改善で、医療技師は据え置かれたまま今日に至っております。国家試験が３月で、その発表が５月の末となっていることから、このような不利益が生涯にわたってこうむることになるわけであります。国家試験の時期について現在検討されていると仄聞しておりますが、当面他市の状況等も調査され、対処すべきと思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　第３点は、好間病院の早期改築についてであります。　当病院は老朽化が著しく、施設的に利用者の負託に十分にはこたえられず、また医師の招聘も極めて困難な状況であります。現状がこのまま続けば、地域的にも狭い範囲の住民のみにしか利用されず、経営的にもますます厳しくなるのは必定でありましょう。好間地区は、高速交通網とあわせ幹線道路の整備、さらには好間工業団地等の周辺環境が整備され、まさに発展途上にある地域であります。その中にあって、好間病院は地域医療をより強化する点でも、三和及び小川地区等近隣地区を含めた基幹施設として極めて重要な存在であり、施設の整備については地域住民が大いに期待しているところでありましょう。　今後においては、磐城共立病院との連携をより密にした、その補完的な位置づけ、さらには高齢社会の到来に相まって時代の要請に的確にこたえられる施設整備等の展望を十分に図られますよう強く要望するものであります。　次に、本項第４点は、好間病院の人工透析病棟の再開についてであります。　平成５年５月に一身上の都合により透析医師が退職してから、早くも２年が経過しておりますが、患者の転院により急場をしのいでいるといった現状であります。ところで、私が市会議員になって初めての質問は、昭和60年３月定例会でありましたが、ここで人工透析患者について触れさせていただきました。当時の資料では、市内の患者数は約 250名で、毎年約20名ずつ増加しているとのことでありました。ところが、10年後の今日では患者数は 488名に倍増し、毎年約30名ずつ増加しているとのことであり、極めて大きな社会問題になっております。そこで、おただしいたします。　人工透析病棟の再開は好間病院の経営上プラス要因ですが、再開の見通しはあるのでしょうか。また、透析医師の確保に向けて、この２年間どのような努力をされてこられたのか、あわせてお伺いいたします。　次に、本項第５点は、磐城共立病院並びに市立常磐病院の駐車場使用料の見直しについてであります。　両病院における駐車料金は、１つ、外来患者の方３時間まで無料、以後30分ごとに50円、２つ、見舞いその他の方30分まで無料、以後30分ごとに50円となっておりますが、問題は、完全看護であるべきはずの夜間について、患者の病状によっては家族等の付き添いが必要になり、マイカーで来ている付き添い人は翌朝1,500 円程度の駐車料を支払うことになります。これが何日もなれば、かなりきつくなりましょう。そこで、これが駐車料の軽減策について、どのような御所見を持っておられるのかお伺いいたします。　本項最後の質問は、本市独自の将来の保健・医療・福祉の構想計画についてであります。　市立病院将来構想計画策定会議の答申が２月に出されましたが、内容は、市立病院の赤字の問題だけが強調され、一番重要な本市の将来の医療体制はどうあるべきかという点が希薄ではないでしょうか。将来の医療体制を構想し、それに基づいた具体的計画の答申であるべきです。　また、広大な本市の医療計画が縮小の発想だけでよいのでしょうか。市民が本当に必要としているものを再考すべきではないでしょうか。本市独自の将来の保健・医療・福祉の三位一体の構想計画が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　６番目の質問は、本市の福祉に係る諸課題についてであります。　第１点は、いわき市高齢者保健福祉計画の進捗状況についてであります。　平成６年２月に本計画が策定されて以来、明日のいわき市のために着実に事業が推進されており、市長を初め、関係者の皆様方に心から敬意を表するものであります。これが実行に当たりましては、財政問題が当然絡んでまいりましょうし、マンパワーの確保は極めて大きな課題であります。３月定例会におきましては、ホームヘルプサービス事業や登録ヘルパー派遣事業について提案どおり議決されているところでございます。　ところで、５月２日付の朝刊に国民健康保険中央会の研究会が公表したアンケート調査の内容が掲載されておりました。同調査は、老人の保健・医療・福祉の連携が比較的とれているとされる山形、滋賀、香川３県内の６地域の関係者を対象に実施されておりますが、計画達成は困難という回答が大勢を占めているとのことであります。困難な理由は保健婦や理学療法士、作業療法士などのマンパワー不足、ついで財政不足、市町村長の意欲の欠落などが挙げられております。　さて、このような報道を目にいたしますと、市長並びに関係職員の皆様方に全幅の信頼を抱いております私といたしましても、いささか不安な心が頭をもたげてまいりましたので、お尋ねいたします。　１つ、マンパワーの増員計画、２つ、在宅福祉、３つ、施設保健福祉サービス等の進捗状況についてお示しいただきたいと存じます。　次に、本項第２点は、本市の高齢者人口の現状と将来の見通し及び施設入所希望者の現状についてであります。　我が国は、高齢化が急速に進み、大きな社会的課題として取り組まれております。いわゆる高齢世帯は、厚生省の推計によれば西暦2010年には32都道府県で30％を超過し、特に大都市圏などで急増すると予測されております。本県は17.9％から29.9％に上昇し、約22万 2,000世帯に倍増すると予測されております。そこで、本市がおかれている高齢者人口の現状と将来の見通しはどのようなものかお示しください。また、施設入所希望者の現状もあわせてお示しください。　次に、本項第３点は、少子化傾向に対する歯どめ策についてであります。　次代を担う子供たちは、まさに我が国にとって宝でございます。しかしながら、その数は年々少なくなる一方で、高齢化社会と双璧の大きな社会問題となっております。５月４日の総務庁の公表によれば、15歳未満の子供の人口と総人口に占める比率が、1920年以来最低で 2,020万人、16.1％となっております。一方、６月４日の厚生省の発表によれば、合計特殊出生率は全国的には平成５年の1.46人から1.50人まで回復し、県的にも1.72人から1.77人に回復しているとのことで、若干ながら明るい展望が見えております。我がいわき市にとりましても、当然出生率のアップは大きな課題でありましょう。そこで、以下についておただしいたします。　その１つは、本市における出生状況はどのような推移にあるのでしょうか。　その２つは、本市の出生率をアップさせる方策として、例えば子供３人目からの保育料を無料にするとか、出産奨励金制度の導入を図るとか、本市独自の施策を打ち出す時期と思料いたしますが、御所見をお伺いいたします。　次に、本項第４点は、ゼロ歳児保育についてであります。　本件は、公立保育所にとって古くて新しい課題と言えるのではないでしょうか。既に民間保育所においては実施されており、公立保育所に対する要望も強まっております。当然のことでありますが、実施に当たりましては、現在の施設の改善を図り、かつ人的な配置も十分なされなければなりません。前項で申し上げましたが、少子化傾向に歯どめをかける一方策としても早期実施が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　７番目の質問は、国民健康保険税に係る諸課題についてであります。　本市の国民健康保険税額は県内10市の中でも上位にランクされております。その要因につきましては、今日まで本議場の中で何度となく説明をいただいているところであります。しかしながら、税額が高いから納められない、納めないから徴収率が悪くなり、税額が高くなるという、まさに悪循環を繰り返しております。何とかして税額を引き下げる方策をと願うのは私だけではないでしょう。そこで、以下についておただしいたします。　その１つは、過去３年間の徴収率と平成６年度の徴収率の見通しについてお伺いいたします。　その２つは、累積滞納者に対する滞納整理状況とその成果はどのようなものかお示しください。　その３つは、医療費の引き下げ対策による昨年度の成果はどの程度になるのでしょうか。　その４つは、資産税割率の引き下げについてであります。　平成７年度の改定案は 100分の35を100分の32とするものでありますが、平成６年度の段階で福島市が100分の15、郡山市が 100分の10であり、比較した場合、かなりの差となっております。また、所得を生み出さない資産でもあることから、今後については、さらに料率の軽減を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　その５つは、一般会計からの過去３年間の繰入金をお示しください。　８番目の質問は、円高及び雇用問題についてであります。　急激な円高は景気回復に歯どめをかけ、建設業や製造業の低迷が続き、県内的にも輸出関連中小企業や繊維産業などが大きな打撃を受けております。加えて、今春闘による賃金引き上げも史上最低を記録し、また若干の減税も内需拡大には至っておりません。当然、就職戦線も湿りがちといったところであります。このような国・県の動向を踏まえ、以下の諸点についておただしいたします。　第１点は、円高による市内企業への影響はどのようなものかお伺いいたします。　第２点は、新聞報道によれば「採用見送り」、「失業率最悪の 3.2％」、「今春の高校卒業者就職率過去最低の93.9％」、「女子が不振」といった見出しが目につきますが、本市における大学生や高校生及び女子の今春の就職状況はどのようになっているのかお示しください。　第３点は、就職戦線がこのように厳しい中で、市内企業による障害者の雇用状況はどのようになっているのかお示しください。　第４点は、首都圏等に流出している貴重な人材をふるさとに呼び戻すために、Ｕターン相談窓口が開設されておりますが、その成果と課題についてお伺いいたします。　９番目の質問は、内郷消防署の移転及び建設事業の早期実現についてであります。　消防行政の重要性につきましては、改めて論を待つまでもなく、多くの市民の皆様方の深い御理解をいただいているところでありましょう。市民の命と財産を守るため、まさに昼夜を分かたぬ献身的な御努力に対しまして、心から敬意と感謝の意を表するものであります。　さて、内郷消防署庁舎は昭和37年に建設され、建設後33年を経過しております。建物の延べ面積は587.88平米、敷地面積は1,154.75平米で、鉄筋コンクリート２階建てでありますが、本市における分遣所も含むすべての消防庁舎の中で最も古い建物であります。建設時には職員が21名、普通ポンプ車４台の配備でありましたが、現在は救急車の配備等により、本所勤務職員は37名と大幅に増加し、また装備の近代化により普通ポンプ車のほか救助工作車、水槽つきポンプ車、また救急車等８台が配備されているのでございます。建設当初から敷地が狭隘のため、十分な訓練が実施できない状況にあったのではないかと想定いたしております。　また、職員数の大幅増員もあり、建物も全体的に狭隘で、特に寝室は警防隊及び救急隊が同室のため、出動時における互いの睡眠に影響を及ぼし、職員の健康管理上影響があると仄聞しているのでございます。以上のことを踏まえ、次の諸点についておただしいたします。　その１つは、老朽化している当該庁舎の耐震度をどの程度と想定されるのでしょうか。突然の大地震にも対処できる施設であることを願い、お尋ねいたします。　その２つは、当該庁舎の老朽度と全体的な面積の狭隘さを思料し、さらには借地であることを考慮したとき、他の場所への移転建設が妥当と考えますが、いかがでしょうか。　その３つは、移転の場所は好間地区にも近く、しかも近い将来交通の要衝となり、さらには地域開発も予測できる内郷貨物ヤード跡地が適地と考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で、私の一般質問をすべて終わらせていただきます。（拍手） ○議長（馬目清通君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕12番野地議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、行政機構改革等の見通しについてのうち、行財政見直しの基本的な考え方及び進捗状況についてのおただしでありますが、行政は国・地方を問わず、最終的には住民の租税負担に基づいて執行される以上、最少の経費で最大の効果を上げることが要請されており、現下の地方行財政を取り巻く環境には極めて厳しいものがあることから、現在行財政改革の指針となるべき新たな行財政改革大綱を策定すべく見直し作業を進めております。　この見直しの基本的な考え方といたしましては、高齢化、高度情報化、国際化時代への対応や市民の価値観の多様化等、社会情勢の変化に的確な対応を図ること、また来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を図ること、さらには、地方における地方公共団体の果たすべき役割や責務を自覚し、自主的に改革を行い、積極的に改善を図ることが必要と考えております。　次に、見直しの進捗状況についてでありますが、新たな行財政改革大綱につきましては、行政内部での検討はもちろんのこと、市民の意見を反映して策定する必要があります。このため、去る４月28日に各部等の主管課の課長補佐等で組織する行財政改革推進検討会を設置いたしまして、全庁的な見直し作業を行うなど、行政内部での検討を進めております。　今後は、さらに市民有識者等で組織するいわき市行財政改革懇談会を設置いたしまして、行財政改革に関する基本的事項についての御提言をいただき、新たな行財政改革大綱と、この大綱を具現化していく行動計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、今後の行政機構改革等の見直しについてのうち、まちづくりのマスタープランづくりの強化等を今後の課題とすべきとのおただしでありますが、地方分権の時代を間近に控え、地方公共団体は地域の総合的な行政主体として活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくため、その果たすべき役割がますます高まってきております。　市といたしましても、このような認識に立ち、議員御指摘の問題を含め、高齢化、高度情報化、国際化への対応、さらには市民の価値観の多様化等、社会情勢の変化に的確に対応しながら地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を図るため、適時適切な行政機構の見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、財政に係る諸課題についてのうち、今後の大型プロジェクトと第４次市総合計画との整合性及び市民生活に直結する予算の確保についてのおただしでありますが、第４次市総合計画は来るべき21世紀を展望したまちづくりの基本方針であり、目標とする将来都市像を「人・まち・自然が輝く交流ネットワーク都市」とし、その具現化を図るため、各般の施策を積極的に展開しております。　現在、市が取り組んでおります具体的な大型プロジェクトといたしましては、（仮称）サイクルパーク建設構想や21世紀の森整備構想、さらには中釜戸埋立処分地施設整備事業及び南部清掃センター施設整備事業等が挙げられますが、いずれも本市が目指す将来都市像の具現化に向けた必要不可欠な事業であり、第４次市総合計画との整合が図られているものと考えております。　また、今後の市民生活に直結する予算の確保についてでありますが、道路の維持補修や側溝の整備等、市民生活に直結する事業は市にとりましては最も基本となる事業であり、３番斎藤議員及び14番出沢議員にお答えしましたとおり、大型プロジェクトを実施するに当たりましても、これら基本的事業を停滞させるようなことがあってはならないと考えております。そのため、中長期的な市財政の収支見通しを踏まえながら、大型プロジェクト等も含めた市の事業全体にかかわる財政需要を的確に把握した上で、計画的な事業の執行を図ってまいる考えであり、市民生活に直結する事業につきましては、既存の事業を含め、これまでどおり積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、市立３病院の諸課題についてのうち、保健・医療・福祉の連携に関する将来構想についてのおただしでありますが、保健・医療・福祉関係者の連携は高齢者や障害者を初めとした市民の皆様が住みなれた地域社会の中で安心して暮らし続けるために極めて重要であり、これによるサービスの総合的、一体的提供が必要不可欠と考えております。　このため、平成５年度には高齢者への保健・福祉サービスの総合的提供を目指して、いわき市高齢者保健福祉計画を、平成６年度には第２次いわき市障害者福祉計画を策定するとともに、地域におけるネットワークづくりに取り組んでおります。　また、今後の本市における保健・医療・福祉の連携のあり方をさまざまな角度から検討するため、庁内若手職員をメンバーとして平成５年度に保健・医療・福祉ネットワーク推進委員会を、さらに平成６年度には保健・医療・福祉ネットワーク推進プロジェクトチームを設置いたしまして、具体的検討を重ねてまいりました。　今後は、医療の果たす役割の重要性に着目し、いわき市高齢者保健福祉計画や第２次いわき市障害者福祉計画を積極的に推進するとともに、ネットワーク推進プロジェクトチームの報告等も参考といたしまして、よりよいネットワークシステムの構築について検討してまいります。　次に、円高及び雇用問題についてのうち、Ｕターン就職相談窓口の成果と課題についてのおただしでありますが、福島県職業安定課の調べによりますと、公共職業安定所を通して県内にＵターンし、就職した人数は平成５年度が93人で、このうち63.4％に当たる59人が、平成６年度は86人のうち44.2％の38人が本市へ就職し、県内９公共職業安定所の中では第１位を占めております。このことは、平成４年度より市独自で実施してまいりましたＵターン就職希望者と企業等との懇談会、すなわちＵターンフェアの開催や市内企業の求人情報の提供、さらにはＵターン専用フリーダイヤルを市の東京事務所と商工労政課に設置いたしまして、随時窓口相談の受付を行ってきたことになどによる効果と思われます｡　また、Ｕターン就職の課題につきましては、Ｕターン就職者を受け入れるための雇用の場の拡大、居住環境の整備、教育文化の充実等を図り、いわきに定着できる環境の整備が必要であると考えております。したがいまして、勤労者が快適に過ごせるような社会基盤の整備になお一層努めながら、今後も引き続き窓口相談の充実やＵターンフェアを開催するとともに、Ｕターン者の採用を企業に働きかけるなど、関係機関、団体との連携を密接にしながら、雇用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、水道事業管理者以下、関係部長から答弁させますので、御了承を願いたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　佐藤水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（佐藤直文君）　〔登壇〕お答えいたします。　夏井川・鮫川水系水質汚濁対策連絡協議会の開催についてのおただしでありますが、本協議会は小野町の一般廃棄物最終処分場建設について協議する目的で設置されたものではなく、夏井川及び鮫川水系の流域市町村がその流域において水質汚濁の防止、水質の保全を図るため連絡調整を行うことを目的として、平成４年７月いわき市を含め隣接する２市５町２村で設置し、年２回程度の協議会を定期的に開催し、水源保全に対する情報交換などを主に行ってきております。　本年におきましても、５月30日６市町村が出席し、水質保全に関する事業等について情報の交換を行っております。今後とも、本協議会を通じて夏井川及び鮫川水系においての水質汚濁防止対策に関する各関係機関相互の連絡調整等により水質の保全を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　白土総務部長。 ◎総務部長（白土長運君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、第50回国民体育大会についてのうち、国体終了後の国体事務局職員の人事異動方針についてのおただしでありますが、現在国体事務局には正規職員として32名が勤務しております。国体終了後の業務としましては、大会報告書及び実績報告書の作成、国体いわき市実行委員会及び市民運動推進協議会の解散事務、さらには大会記録の作成などの事務事業を予定しております。したがいまして、これらの業務の内容や先催都市の例を参考にしながら国体終了後の業務遂行に必要な職員数を確保し、それ以外の職員については、本年12月１日付及び翌年１月１日付をもって暫定的に他の部署に配置する考えであります。　次に、行政機構改革等の見直しについてのうち、平成５年度行政機構改革の見直し作業についてのおただしでありますが、平成５年度の行政機構改革は弾力性に富んだ効率的な執行体制の確立を図ること、多様化する市民ニーズに対応するため組織の再編を図ること、21世紀を目指したまちづくりのため組織の整備を図ることなどを基本として実施いたしました。その後、平成６年度には教育委員会に文化・交流施設整備室を新設したのを初め、出先機関として東京観光物産交流センター、中央台市民サービスセンターを開設いたしました。また、平成７年度には消防防災課の充実、特定事業推進室の新設など、新たな行政需要に対応して組織の整備を図ってまいりました。今後とも、議員御指摘のとおり時代に即応した行政機構の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成７年度における行政機構改革の一部見直しの理由と成果についてのおただしでありますが、消防防災課につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、地域防災対策に万全を期する必要から、防災係を新設し、消防防災業務の充実を図るため２係体制としたものであり、特定事業推進室につきましては、21世紀の森整備構想の推進など、事業計画に沿った事務事業の円滑な推進を図る必要から、都市建設部に附置する室として設置いたしました。また、港湾振興室を小名浜支所庁舎内に移転しましたのは、港湾関係の官公署や企業の集中している小名浜地区に移転することにより、関係機関との連携を密にして磐越自動車道の開通などによる交流新時代に向け、重要港湾小名浜港の利活用を一層推進していくためであります。さらに、いわき未来づくりセンターにつきましては、ライフスタイルの変化や地域間競争の激化などにより、地域性の確立が求められていることから、まちづくりに積極的に取り組むために新設いたしました。　こうした見直しに伴う成果につきましては、それぞれの部署において、その目的達成のため鋭意努力しているところであり、現在順調に推移しているものと考えております。　次に、市民参加方式による地域防災計画の見直しについてのおただしでありますが、現在庁内各部及び兵庫県南部地震による被災地派遣職員で構成する非常災害応急対策検討委員会において、災害発生時における職員の動員配備体制、情報の収集、伝達体制や収容施設の確保など、緊急に見直しを要する課題について検討を進めておりますが、今後は市民の各分野での有識者等で構成する（仮称）いわき市地域防災計画検討委員会を設置し、阪神・淡路大震災の実情を踏まえながら、本市の災害予防、応急対策等について調査検討し、国・県の上位計画と整合性のとれたより実効性のある地域防災計画を策定していく考えであります。　次に、市立３病院の諸課題についてのうち、昨年度の看護婦の退職者及び採用者数などについてのおただしでありますが、退職者は30名、これに対し採用者は47名となっております。また、退職者のうち採用後５年以内の者は４名となっております。　次に、医療技師の採用時期についてのおただしでありますが、医療技師の採用に当たっては、その職種の専門性から、当該職の資格免許を取得した者に限って採用しておりますが、医療技師としての資格は、国家試験合格後免許登録を行い、名簿に登載されて初めて取得されるものであります。通常、その登録を確認できるのが５月に入ってからであることから、医療技師の採用を６月１日付としておりますので、今後とも従来どおりの方針で対応してまいりたいと考えております。　なお、厚生省では平成９年春から看護婦等の国家試験の合格発表時期を３月末に繰り上げることを決定しておりますので、医療技師についても、今後の国の試験制度改善の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　財政に係る諸課題についてのうち、平成６年度の市税の徴収率についてのおただしでありますが、市政運営の根幹をなすものは市税であり、適正課税、完全徴収こそが最も重要であると認識しております。しかしながら、円高等の影響もあり、産業の空洞化が進み、景気の低迷が依然として続いている今日、税を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。このような状況の中で、職員が一丸となって納税者個々の事情に応じたきめ細かな徴収計画を立て、滞納額の解消に努めてきたところであります。　平成６年度の徴収率については現在精査中でありますが、個人市民税は前年度並みの97.8％程度、法人市民税は前年度より 0.6％増の99.5％程度、固定資産税は前年度並みの98.1％程度と見込んでおります。　次に、市民税の賦課関係についてのおただしでありますが、平成６年度の個人市民税で３月15日までの申告者数は24万 9,195人であり、申告が必要と思われる未申告件数は 7,566件で、全体の 2.9％であります。これらの対応といたしましては、期限後の申告の受付相談を実施し、 3,665件の申告を受理したところであります。さらに、残りの 3,901件につきましては臨戸調査を実施し、申告指導等を行ったところであります。今後とも市税の適正かつ公平課税に努めてまいりたいと考えております。　次に、今年度から実施した課税明細書についてのおただしでありますが、課税明細書は、課税誤りの防止や税務行政に対する信頼の確保を目的に、今年度から納税通知書とあわせて各納税義務者に送付いたしました。明細書の内容につきましては、既に実施している全国の市町村のものを参考に検討し、国・県等の意見も承りながら決定したものでありますが、今後も、納税者の方々からの御意見や御要望を踏まえながら改善を図ってまいる考えであります。その中で、共有者全員についても、課税明細書を送付できますよう検討を重ねてまいりたいと考えております。　また、課税明細書を発送したことによる問い合わせ件数は５月31日現在で 1,141件であります。また、そのうち還付対象は納税義務者数で33名、件数では 106件、還付税額は 146万 9,000円となっております。　次に、国民健康保険税に係る諸課題についてのうち、過去３年間の徴収率と平成６年度の徴収率の見通しについてのおただしでありますが、国民健康保険事業の財政の健全化を図るには、国民健康保険税の確保が最も重要であると認識し、口座振替の推進、納税貯蓄組合の育成、さらには納税相談等の各種施策を講じながら徴収率の向上に努めてきたところであります。　過去３年間の現年度分の徴収率は、平成３年度が92.9％、平成４年度及び平成５年度はいずれも92.3％となっております。また、平成６年度の徴収率は現在精査中でありますが、現年度で92.9％程度、前年度と比較いたしますと、 0.6％程度の増となるものと見込んでおります。　次に、累積滞納者に対する滞納整理状況とその成果についてのおただしでありますが、国民健康保険税の滞納額の解消策としては、何よりも納税者の国民健康保険制度に対する理解が肝要と認識し、若手職員で構成する税ＰＲプロジェクトを結成して過去７年間広報活動を実施してきたところであります。昨年は市内の大型店の広場でぬいぐるみと子供たちとのサッカーのＰＫ合戦、税のＰＲポスター作成など、幅広い広報活動を展開してまいりました。　一方、滞納者に対しましては、善良な納税者との均衡を図る観点からも臨戸訪問による納付相談の実施、日中不在者に対する夜間電話催告、文書による催告、賦課徴収職員が一体となって納税の特例を図ってきたほか、電話加入権、不動産、給与債権の差し押さえや公売等の法的措置を含め、厳正に対応しているところであります。平成６年度の徴収率につきましては現在精査中でありますが、前年度と比較して、現年度分で0.6 ％程度の増となるものと見込んでおり、納税者の国民健康保険税への理解は着実に深まっているものと考えております。今後とも国民健康保険制度の趣旨の浸透を図り、国民健康保険税の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、環境の保全と美化についてのうち、屋外公衆トイレの維持管理状況についてのおただしでありますが、本市には都市公園などの施設内に81カ所、観光地に41カ所、市民運動場などに20カ所など、あわせて167 カ所の屋外トイレが設置されているところであります。その維持管理については、清掃業者等に委託し、定期的に清掃し、管理をしているのが実態でありますが、施設が無人であるために利用者のマナーの悪さやいたずらなどが後を絶たないなど、管理に苦慮しており、必要に応じ現地調査を行うなどの対応をしているところであります。　しかし、一部の施設においては老朽化や悪臭等により利用者に不快感を与えているような実態も見受けられますので、特に観光地など多くの人が訪れる場所を重点に巡視を強化するとともに、委託業者への指示、指導も行いながら今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、清掃業者への委託料と清掃回数をふやすことについてのおただしでありますが、屋外に設置しているトイレの清掃の大部分は清掃業者等へ委託しておりますが、中には施設全体の維持管理とあわせて委託しているところもあることから、トイレ清掃の委託料のみを正確に把握することは困難でありますが、管理委託料の中から算出してみますと、平成７年度当初における委託料の総額は 128カ所でおおむね 1,300万円となっております。また、清掃回数については、平成６年度に比べて、平成７年度は多少ではありますが回数をふやしてきたところであります。今後とも回数頻度を上げるように努めてまいりたいと考えております。　次に、水洗化率と今後の水洗化計画及び身体障害者用トイレの設置率と今後の計画についてのおただしでありますが、現在設置されているトイレ 167カ所のうち水洗トイレは66カ所であり、水洗化率は39.5％となっております。平成７年度においては、１カ所の改築と６カ所の新築を計画しており、これらはすべて水洗トイレとなっております。今後とも、立地条件や利用度合い、さらには老朽の程度等を見きわめながら、水洗化に向けて整備を図ってまいる考えであります。　また、身体障害者用トイレの設置率と今後の計画についてでありますが、身体障害者用トイレは37カ所に設置されており、その設置率は22.2％となっております。特に、観光地など多くの人が訪れる場所に設置されているトイレについては、その必要性も高いことから、今後とも利用度合いなどを十分調査して、施設の改築時にあわせて設置してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、不法投棄されている車両等の処理対策のうち、不法投棄の実態をどのように把握しているかとのおただしでありますが、近年の道路網の整備やマイカーの普及により、道路沿線、空き地、河川、海岸、さらには山間部の奥地に至るまで不法投棄は後を絶たず、自然環境が損なわれるなど、その対策に苦慮しているところであります。　過去３年間に市に寄せられた不法投棄の通報は、平成４年度が 144件、平成５年度が 133件、平成６年度が 134件と、ほぼ横ばいではありますが、内容的には大規模な投棄から小規模な投棄へと変化を見せております。具体的には建築廃材、廃プラスチックなどの事業系ごみにかわり、自動車、バイク、自転車、電化製品などの家庭系ごみの投棄がふえている傾向にあります。こうしたことから、市としては不法投棄防止看板の設置や監視強化などの防止対策事業のほか、環境美化意識の高揚を図るため、各種啓発事業を実施しているところでありますが、今後においても、一層不法投棄の防止に向けて諸施策を展開していく考えであります。　次に、不法投棄の撤去作業を行政の手で実施することについてのおただしでありますが、不法投棄物については、原則的に投棄者が撤去しなければならないことになっておりますが、投棄者が不明のときは投棄された土地の管理者が処理することとなっております。実際には、投棄者が判明する例は少なく、土地の管理者が処理しなければならなくなるケースがほとんどでありますが、市としても、軽易なもので緊急性、汚染状況の危険性、公共性がある場合は処理をしているところであります。　また、大規模な不法投棄については、民間のボランティア団体のいわき地区不法投棄廃棄物処理協会と連携を図りながら、その撤去及び処理をお願いしているところであります。なお、同協会では平成６年度において市内の各機関からの通報分も含め、４トン車で98台分、約 200トンの投棄物を処理しております。今後とも、監視体制の強化、啓発事業の推進に努め、不法投棄の未然防止やモラルの向上を図ってまいる考えであります。　次に、不法投棄監視員の増員計画についてのおただしでありますが、本市では、不法投棄を防止し、生活環境の保全を図ることを目的に昭和63年４月にいわき市不法投棄の防止に関する要綱を制定したところであります。この要綱の規定に基づき、市内に30名のいわき市不法投棄監視員を配置し、監視活動をしておりましたが、平成２年４月には監視体制の強化を目的に19名を増員し、49名としたところであります。　なお、県の不法投棄監視員もいわき地区に10名が配置されており、相互に連携をとりながら、59名の体制で市内一円の監視活動を行っているところであります。市の監視員の任期は２年であり、各地区における月２回以上の監視活動、指導勧告及び定期的な市への報告が主な職務となっております。また、不法投棄防止イベントなどに参加しているほか、監視体制の充実を図るための全体研修会も実施しているところであります。今後も、監視体制の充実、強化を進めていく中で、監視員の増員についても検討してまいりたいと考えております。　次に、小野町の一般廃棄物最終処分場建設計画についてのうち、現在までに至る経緯についてのおただしでありますが、平成５年３月に株式会社ウィズウェイストジャパンが福島県郡山保健所に事業計画を提出いたしました。この処分場が事業者の設置する一般廃棄物最終処分場であることや、本市に隣接していることなどから、県は同年９月に福島県産業廃棄物処理指導要綱に準ずるものとして周辺環境への影響の有無について本市に意見の照会がありましたことから、９月24日に関係各課からなる庁内連絡会議を開催し、事業者からの事業計画の説明を聞くとともに各課等からの意見を集約し、いわき市水道水源保護条例の遵守や規模の縮小などを主な内容とする意見書を同年12月20日付で県に回答いたしました。　その後、県は約35％の規模縮小や、いわき市、小野町、事業者の３者による公害防止協定の締結などを条件に平成７年４月６日に設置を許可したことから、４月26日付で小野町等と３者による公害防止協定を締結したところであります。　次に、川前地区農家に対する計画の説明と従前の対応の再検討及び協定の締結による水質保全についてのおただしでありますが、県は提出された事業計画書から見て、下流域に影響を及ぼすことはないとの判断から、本市域水利権者からの同意取得は要しないものとして、本市には地元住民等との調整状況については意見を求めてまいりませんでした。しかし、事業者からの説明によれば、地元区長等の求めにより処分場計画地などにおいて事業概要等の説明をしたとのことであります。　また、従前の対応の再検討につきましては、市は市民の健康で快適な生活環境の保全を最重点に考え、３番斎藤議員にお答えしたとおり、いわき市水道水源保護条例に定める排出基準の遵守を初めとし、規模の縮小、公害防止協定の締結を主な内容とする意見を回答したところであります。また、協定の締結による水質の保全についてでありますが、埋立容量が35％縮小され、公害防止協定を締結していわき市水道水源保護条例に基づく排出基準の遵守や本市職員の立ち入り調査権が確保できたことなどから、協定の厳正履行を求めることにより夏井川の水質保全は確保できるものと考えております。　次に、市立３病院の諸課題についてのうち、好間病院の人工透析病棟の再開と透析医師の確保についてのおただしでありますが、好間病院に人工透析病棟を再開するためには、担当医師を確保することが重要な課題であるとの認識のもとに、透析業務を兼任できる内科医師の採用も含め、透析を受けている方からの要望がありました専門医師確保に向け、市立３病院長などと連携を密にしながら最善の努力をしてまいりましたが、容易でない状況にあり、今日に至っております。　また、好間病院の人工透析の再開につきましては、議員御承知のように、本年２月に市立病院将来構想計画策定会議において好間病院の存在意義と今後のあり方について答申がなされ、議会においても市立病院対策特別委員会で種々審議が行われており、この結果と答申内容を尊重し、方針を決定してまいりたいと考えております。　次に、総合磐城共立病院及び常磐病院における駐車場使用料の見直しについてのおただしでありますが、市立病院の駐車場は診療を受けられる方や見舞いに訪れる方々が利用するために設置しており、その料金はいわき市病院事業の設置等に関する条例で定めているところであります。議員御承知のように、従来の看護基準や昨年10月から施行されました新看護体系によって、病院に入院されている方の看護は看護婦と看護助手が当たることになっておりますが、入院されている方の容態によりましては、医師の指示や家族の意思により、家族の方が付き添っている場合もあります。そのようなときに病院駐車場を利用され、長時間の駐車となる場合も考えられますことから、その駐車場使用料の軽減については、今後業務内容や利用状態などの実態を調査し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　加倉井福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（加倉井富夫君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、本市の福祉にかかる諸課題についてのうち、高齢者保健福祉計画の進捗状況についてのおただしでありますが、まずマンパワーの増員計画でありますけれども、そのうち、ホームヘルパーにつきましては平成７年度において常勤ヘルパー６人を増員し、さらに登録ヘルパー40人を増員する予定であり、その進捗率は常勤換算率で52％となっております。また、老人訪問看護ステーションは、２カ所で看護婦が５人の９％となっております。　次に、在宅福祉につきましては、デイ・サービスセンターが８カ所で25％、ショートステイが 103床で61％、在宅介護支援センターが８カ所で35％、老人訪問看護ステーションは２カ所で９％となっております。また、施設保健福祉サービスにつきましては、特別養護老人ホームが９施設、 630床で82％、ケアハウス施設が１施設、80床で53％、老人保健施設は９施設、 918床で 103％となっております。　次に、高齢者人口と施設入所希望者についてのおただしでありますが、初めに、65歳以上の高齢者の現状は、本年４月１日現在５万 9,909人であり、高齢化率は16.7％となっております。また、将来の見通しにつきましては、本市が高齢者保健福祉計画を策定した際に試算した推計方法によりますと、21世紀となる2000年には、６万 8,227人で18.9％、2010年には７万 5,552人、21.1％になるものと推測されます。　次に、施設入所希望者の現状についてでありますが、特別養護老人ホーム入所相談件数は、本年４月１日現在で 499件となっており、その中には、在宅でショートステイ、ホームヘルパー、日常生活用具給付事業等の在宅福祉サービスを利用している方もおります。そのうち、入所診断委員会で入所が必要と診断された、いわゆる入所待機者は73人となっております。　次に、出生状況の推移についてのおただしでありますが、本市の出生状況は、平成６年で見ますと１年間で 3,886人が生まれ、平成６年10月１日現在36万 111人の、人口 1,000人当たり10.8人となっており、全国の10.0人、福島県の10.5人より多くなっております。同様に、人口 1,000人当たりで本市の過去５年間の推移を見ますと、平成２年には10.6人、平成３年は10.8人、平成４年は10.6人、平成５年は10.2人と、漸減状況にあります。平成６年では微増となっております。　次に、出生率アップ策についてのおただしでありますが、我が国の合計特殊出生率は、第２次ベビーブームとなった昭和48年の2.14を境に低下の一途をたどっており、平成５年は1.46と、過去最低となっております。平成６年には 1.5と、わずかではありますが回復いたしておりますけれども、厚生省人口問題研究所の我が国の将来推計人口によりますと、合計特殊出生率が、平成７年以降平成25年までは若干ずつ上昇していくと見込まれております。しかし、総人口の低下を招かないために必要とされる2.08には及ばないものとなっております。　このようなことから、子供を生みやすく、育てやすい環境をつくることが重要な課題であると考えております。市といたしましては、保育料について国徴収基準の１年おくれの採用や多子世帯への軽減措置等、市独自の軽減策を講じ、保護者負担の軽減を図っており、また障害児保育や一時的保育等の特別保育事業を実施し、育てやすい環境づくりに努めているところでありますが、今後も子育て支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、ゼロ歳児保育についてのおただしですが、国は平成７年度から平成11年度までの５カ年を、緊急に保育対策を促進する必要があるとして、特に低年齢児保育、延長保育、一時的保育等の拡充を推進の重点目標に掲げております。本市においては、ゼロ歳児保育は現在20カ所の民間保育所において実施しておりますが、公立保育所での実施に当たりましては、現在の施設の整備と人的な配置をあわせ解決しなければならない課題があります。しかしながら、３歳児未満の入所数が増数する傾向を示しており、ゼロ歳児についても増加している状況にありますので、ゼロ歳児保育の実施につきましては検討してまいりますので、御理解を願いたいと存じます。　次に、国民健康保険税にかかる諸課題についてのうち、医療費の引き下げ対策による昨年度の成果についてのおただしでありますが、平成６年度に医療費の節減を図る対策として実施した内容は、１つには疾病の早期発見、早期予防に努めることが肝要であることから、前年度に引き続き人間ドックを実施したこと。２つには、国保財政健全化対策強調月間を設定し、リーフレットなどを配布し、街頭啓蒙活動及び健康相談を実施し、健康の保持・増進の啓蒙に努めたこと。３つには、国保制度の周知と健康管理をＰＲするため、国保カレンダーを作成・配布したこと。４つには、被保険者に対して医療内容を周知するため医療費通知を７回実施し、健康管理を喚起したこと。５つには、レセプト点検事務並びに第三者行為求償事務の充実、強化を図りながら医療費の抑制と節減に努めたことなどが主なものであります。　このような事業を実施してきました結果、自分の健康は自分で守るという健康に対する意識の高揚が図られたこと、特にレセプト点検事務並びに第三者行為求償事務による節減額は１億 7,500万円の医療費の節減が図られ、国保事業の財政効果を上げているところであります。　次に、資産割額の引き下げについてのおただしでありますが、資産割額の税率につきましては、昭和63年度には 70.51％でありましたが、平成元年度には5.15％引き下げ、その後も毎年引き下げを図ってまいりました結果、平成６年度には35％としたところであります。本年度につきましても、平成６年度の決算の見通し、本市の税率が応能割に傾斜していること、固定資産税の課税標準が年々上昇していること、さらには他市の状況等を考慮し、35％から32％に引き下げようとするものであります。今後につきましては、医療費の動向や税収の伸びなど、国保財政の収支状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。　次に、一般会計からの繰入金についてのおただしでありますが、本市の一般会計からの繰入金は、国民健康保険事業にかかる職員人件費相当額を初め、国保税４割、６割軽減相当額の保険基金安定繰入金、出産育児一時金の３分の２負担分などの繰り入れを行っております。その額は、事業勘定で申し上げますと、平成４年度が８億 7,500万円、平成５年度は10億 1,600万円、平成６年度の見込みは11億 700万円となっております。　ただいまの答弁の中で、平成元年度に5.15％と申し上げましたが、5.51％と訂正させていただきます。 ○議長（馬目清通君）　坂本商工観光部長。 ◎商工観光部長（坂本研二君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、第50回国民体育大会についてのうち、国体開催時における市内観光地への誘客計画についてのおただしでありますが、この半世紀に一度のスポーツの祭典は、本市の美しい自然や観光施設を全国に向けてＰＲする絶好の機会であることから、大会期間中はＪＲ各駅に観光案内所を設け、観光案内、相談業務を積極的に展開するとともに、本市の観光資源である海、温泉、渓谷等の名勝、旧跡を紹介したリーフレットの配布、観光案内板の設置、さらには市内宿泊施設等への観光ビデオの無料貸し出しなどを行い、本市の自然と豊富な観光資源を積極的にＰＲし、国体にかかる誘客を図ってまいりたいと考えております。　次に、円高及び雇用問題についてのうち、円高による市内企業への影響についてのおただしでありますが、本年５月にいわき商工会議所が市内製造業 700事業所を無作為抽出し、 148事業所から回答を得た円高影響調査によりますと、４月までの急激な円高により影響があるとしたのは69事業所であり、有効回答の46.6％を占めております。また、具体的な影響としては「受注が減少した」が44事業所、「単価引き下げがあった」が39事業所、「支払い条件が変わった」が５事業所あり、「現在の円高が定着した場合、12月までに影響が出ると思うか」との問いに対しては86事業所、58.1％の企業が「影響が出る」と回答しております。今回の調査は、市内企業の一部を対象としたものでありますが、市としましても、円高の影響が本市にも波及しつつあるものと受けとめております。　次に、本市における大学生、高校生及び女子の今春の就職状況についてのおただしでありますが、平・勿来公共職業安定所の３月末現在の調べによりますと、大学生の就職希望者数は 453人で、うち就職者は 426人で94％の就職率となっており、前年度と比較し２ポイント下回っております。また、高校生については、就職希望者 1,505人で、全国的な厳しい状況にある中で、本市においては 100％の就職率となっております。次に、女子就職率についてでありますが、大学生は94.4％で、前年度と比較し 7.9ポイント上回っておりますが、短大生は64.4％で、12.9ポイント下回っており、厳しい女子の就職は短大生に顕著にあらわれている状況であります。　次に、障害者の雇用状況についてでありますが、今年４月末現在、平・勿来公共職業安定所に登録されている就職希望者数は 1,044人で、そのうち 772人が就業中であります。障害者の雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律により従業員全体の 1.6％の法定雇用率が定められておりますが、市内企業における障害者の雇用率は1.88％で、法定雇用率を超え、全国の1.44％、福島県の1.72％を上回っている状況にあります。しかしながら、法定雇用率に達しない企業も一部あることから、今後とも関係機関、団体と連携を密にし、障害者の雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　西山土木部長。 ◎土木部長（西山茂君）　〔登壇〕お答えいたします。　第50回国民体育大会についてのうち、国体会場までのアクセス道路の整備についてのおただしでありますが、磐越自動車道いわき・郡山間、一般国道49号平バイパス及び主要地方道いわき・石川線御斉所トンネルなどの主要な道路がふくしま国体夏季大会開催前までに相次いで開通する見通しとなっております。また、21世紀の森公園へのアクセス道路ともなる市道上荒川・水野谷町線についても国道49号平バイパスとあわせて開通する予定であります。なお、一般国道６号常磐バイパスについては、市内の慢性的な交通渋滞を解消し、安全で円滑な交通体系の確保を図るため、早期開通が望まれておりますが、国体開催までの全線供用開始は困難な状況であります。　市といたしましては、国体開催後も引き続き常磐バイパスの早期全線開通を初め、主要幹線道路網の整備促進について、国・県等関係機関に対し、今後とも強く要望してまいる考えであります。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　〔登壇〕お答えいたします。　環境の保全と美化についてのうち、公園及び遊園地の美化についてのおただしでありますが、現在市内の公園及び児童遊園地は 363カ所となっており、所管内訳は都市建設部 303カ所、福祉厚生部６カ所、土木部54カ所をそれぞれの部署で管理をしております。そのうち近隣公園、地区公園、総合公園などの35公園につきましては、平成６年４月より財団法人いわき市公園緑地協会を設立し、公園の一元的な管理を行い、美化向上に努めております。　街区公園及び児童遊園地の管理につきましては、地域に密着した身近な公園でもあることから、地元自治会など公園愛護団体によるボランティア活動及び市民総ぐるみ運動などで清掃、除草の管理をお願いしている現状であります。また、樹木の剪定、遊具の補修などの園内整備につきましては、各支所及び愛護団体からの活動を通して意見や要望を受け、管理、整備をしているところであります。今後につきましても、行政と公園愛護団体等による共同管理体制が望ましいと考えられることから、愛護団体等の育成強化や新たな団体の結成支援などを行い、これらの団体等の協力を得ながら公園管理整備を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　鈴木国体事務局長。 ◎国体事務局長（鈴木正和君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、第50回国民体育大会についてのうち、観覧者のバスによる送迎についてのおただしでありますが、本市の場合、大会関係者の輸送については、一般のバスを借り上げることにより計画的に輸送を行うこととしており、市内交通の便を考慮し、至近距離の場合を除き、指定する下車駅から宿舎、あるいは競技会場間等を送迎するための必要なバスの確保を図っております。　おただしの観覧者の送迎については、県が定めた業務方針によれば、関係機関、団体の協力を得て必要な措置を講ずることとされており、臨時バスの運行をバス会社に要請するなどの対策を基本としておりますが、広域で会場が分散している本市の事情もあるため、大会関係者に準じた扱いが必要であり、具体的には主要駅と会場間を結ぶ循環バスによる対応を計画しております。　次に、臨時駐車場及び駐輪場の設置についてのおただしでありますが、大会運営に当たっては、大会参加者、役員や係員、さらには一般観覧者のための駐車場が必要でありますが、会場内の駐車場だけでは対応できない現状でありますので、関係者の御協力をいただき、いわき平競輪の駐車場や競技会場近隣の公共用地、企業の用地等を臨時駐車場として確保したところであります。駐車可能台数は夏季大会で約 1,500台、秋季大会で約 9,500台でありますが、選手、監督等については、借り上げバスによる計画輸送で対応する予定でありますので、大会運営にはおおむね支障がないものと考えております。また、競技会場から離れた臨時駐車場については、会場までの借り上げバスの運行等により対処する計画であります。　なお、駐輪場につきましては、できるだけ既存施設を利用することとし、未設置の場合については、敷地の一部に臨時駐輪場を設置する計画であります。　次に、会場内への仮設トイレの設置予定と開催期間中の処理計画についてのおただしでありますが、トイレについては、原則として既存施設を利用することとしておりますが、既存施設だけでは対応できない競技会場もありますので、その場合には仮設トイレを設置する計画でおります。　ちなみに、設置箇所数としては夏季大会は14個、秋季大会は６会場に26個を設置する予定であります。さらに、身体障害者用トイレについても、８競技会場に８個を設置する予定であります。また、開催期間中の処理計画でありますが、常に衛生的な状態が維持できるよう専門業者に委託して、適切な清掃及び管理を行うこととしております。　次に、会場や観光地内のごみ処理計画についてのおただしでありますが、まず会場内には燃えるごみや空き缶、空き瓶の別にごみ箱を設置し、実施本部環境美化部係員が適宜巡回の上、仮設のごみ集積場へ回収し、一般廃棄物収集業者が、毎日定時、あるいは臨時に搬出して、市内処理施設へ搬出することとしております。なお、リハーサル大会においても同様の方法で行いましたが、関係機関、団体等の協力もあり、スムーズに処理することができました。　また、観光地のごみ処理計画については平成６年度から観光地クリーンアップ事業を展開し、清潔な環境の保持と本市のイメージアップに努めているところであります。国体が開催される今年度についても、引き続きごみ収集やパトロール業務の強化を図り、観光地の徹底したごみ処理を進めてまいりたいと考えております。さらに、看板やチラシ等により観光地のごみ持ち帰り運動を推進し、施設の適切な使用法や後片づけなども広く周知するとともに、観光客の意識の啓蒙を行い、観光地のイメージアップを図ってまいる考えであります。 ○議長（馬目清通君）　佐藤消防長。 ◎消防長（佐藤至君）　〔登壇〕お答えいたします。　行政機構改革等の見直しのうち、消防力の基準に基づく充足率の向上と隣接市町村との協定締結についてのおただしでありますが、初めに、消防力の基準に基づく充足率の向上については、消防職員の勤務体制の変更や都市環境等の変化により消防行政を取り巻く環境も大きく変貌していることから、現在消防職員に係る定数条例の見直しや消防署・所のあり方等について、関係部課において協議を行っているところであり、その協議結果を踏まえ、それらの見直しや整備を推進し、充足率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、隣接する市町村などとの応援協定締結についてでありますが、現在相互応援協定は郡山地方広域消防組合消防本部を初め隣接する４つの消防本部と、北茨城市を初め隣接する９つの市町村と、また常磐自動車道については沿線の各市町村間で締結し、火災、救急、救助等の応援を行っているところであります。さらに、本年のふくしま国体夏季大会前には開通される見通しとなりました磐越自動車道のうち、いわきジャンクションから郡山ジャンクション間については、沿線を管轄する市町村間で相互応援を行うため、その応援協定締結のための準備を進めているところであります。　なお、今後については応援体制が的確に履行できるよう、隣接市町村及び各消防本部と定期的な協議を行い、連携を強めてまいりたいと考えております。　次に、内郷消防署の耐震度をどの程度と想定されているかとのおただしでありますが、当消防署は昭和37年に建築基準法の耐震基準により建設されており、震度５程度の地震には耐えられるものと考えております。なお、昭和62年２月と４月に発生しました福島県沖地震では、本市は震度５を記録しておりますが、当消防署の被害はありませんでした。　次に、内郷消防署の移転建設及び移転の場所についてでありますが、14番出沢議員にお答えしたとおり、内郷消防署を含め、一部消防署については建築後30年を経過し、老朽化が進んでおり、また狭隘で機能的に十分とは言えない面もあることなどから、消防署・所等の整備を計画的に推進するため、現在いわき市常備消防整備基本計画及び中期計画の策定について、関係部課において協議を進めているところであります。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　12番。 ◆12番（野地登久雄君）　若干につきまして、要望並びに再質問させていただきたいと思います。　まず、市立３病院の諸課題についてのうち、看護婦の昨年度の退職者数につきましてお聞きしたところでございますけれども、30名ということでございました。うち４名が５年以内で退職されているというお話であったんですけれども、４名のうち何人かは結婚退職という方もおありだろうというふうに思っております。私がなぜこの件についてただしたかといいますと、前にも質問したことがあったんですけれども、いわゆる燃え尽き症候群という形でおやめになる方が大分おられるという話を聞いたものですから、現状をお伺いしておきたいなと、こんなふうに思ったところでございます。さらに、よりよい職場環境づくりについて御努力をいただければと、このように考えます。　それから、屋外公衆トイレの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、本件につきましては、私３回目でございます。４回目はしたくないというのが実感でございます。167カ所というお話ございましたけれども、本日の御答弁、一番少ない維持、管理をされております５カ所という、市民環境部長のところで御答弁をいただきましたことについて、まず感謝申し上げたいと思います。　 167カ所のうち、私はきのうまでに20カ所程度でございましたけれども、前回は主に常磐、勿来、小名浜方面を回ってまいりましたので、今回は内郷、平、四倉、久之浜、川前と、こんなところを回ってまいりました。トイレが新しく建設された場所につきましては、これがトイレかというようなすばらしいものもあるわけでございますね。当然、新しい施設でございますので、清掃の方も行き届いているなというふうに思ったわけでございます。しかし、一方古くなったという感じのところに参りますと、何といいましょうか、便器に渋みたいなものもしみついちゃって、何ぼこすっても取れないような状況にあると。それから、入る前から悪臭が発散していると、いわゆる暗い、汚い、くさいというような３Ｋ施設かなというふうに私も確認をしてきたところでございまして、何とかならないかなと思った次第でございます。　とりわけ、私も何カ所か回っているうちに利用者に会ったことがございました。中には、女性の方でございますけれども、女性のトイレに入っていきました、すぐ出てきまして男性のトイレに入りました。見たら、あわててまた女性の方に戻りました。女性のトイレが汚いと思いまして、男性のトイレに入りましたが、さらに汚かったものだから、女性のトイレに入りました。せめて手だけでも洗えるんだからいいよね、なんて出てきた奥様がおりましたけれども、そういうところもありました。　それから、落書きが結構あるんですね。ちょっと表現するのがはばかれるような落書きもありました。中には、いわき市の税金は世界一高いなんて書いてあったところもありました。そういったところ、先ほどの御答弁によりますと、かなり巡視をされているという状況のようでございますけれども、なかなか人的な対応もありまして、回り切れないのかなというふうに私思っておりますけれども、時には、やはり分散してこの屋外の公衆トイレを回っていただきまして、美化に努めていただければなと。さらに、老朽化しているトイレにつきましては、必要があって今存在しているということだと理解しておりますので、先ほどお話がございましたけれども、やっぱり年次計画を立てられました改築を図っていただきたいなと、こんなふうに考えるところでございます。　特に御要望申し上げたいのは、先ほど申し上げましたように、ことしは国体の開催ということもありますので、名所、旧跡、観光地を訪ねる皆さん方がたくさんおられるんではないかというふうに思うんですよね。そして、花いっぱい運動ということで実行委員の皆様方が、大変な今運動をしております。そして、心のサービスも提供しなければならないということでやっておられるわけですよね。しかしながら、観光地のトイレに入りましたら、これは何だということになれば大幅にイメージダウンだと。いわきのイメージが、いわきから自分の市町村に帰っていったときに、そちらの方のイメージの方が強く出てくるのかなというふうに私思いますので、その辺のところを御留意いただきまして、特に本年はお骨折りをいただければなと、この点は御要望申し上げておきたいと思っております｡　それから、小野町の一般廃棄物の関係でございますが、私も現地を訪ねてどんな状況になっているのかなということを見てまいりました。確かに夏井川の支流というんでしょうか、上流というんでしょうか、そういうところで、極めて一般廃棄物の最終処分場の近くに川が流れていると。しかも、枝川みたいなものもあるんですね。なかなか対応の難しいところだなというふうに見てまいりましたけれども、先ほど市民環境部長の方からもお話がございました。この問題につきましては、現在水道経営審議会が行われておりますけれども、そちらの方でも心配されている方もおりまして、発言をされておるところでございます。果たして飲料水として、私どもが安全に安心して飲めるのかという問題なわけでございますから、まじめに市民の皆さん方も心配されているわけでございますね。来年以降取り組まれていくことになるんでしょうけれども、処分場に埋め立てているうちは、私は問題は起きないのかなと思っております。しかし、そういったものがすべて終わりました将来においてどうなのかなという心配を実は持っているところなんでございますね。その辺の見解について、若干考え方についてお聞きしたいなと思います。以上でございます｡ ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　12番野地議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。　いわゆる小野町最終処分場におけます埋立終了後の対応というような御質問かと思いますが、この一般廃棄物処分場につきましては、いわゆる廃掃法に基づくということになりますので、この処分場の閉鎖というようなことになりますと、その閉鎖の時期というのは、いわゆる排出口から出てくる排水が、他のその同域の地域から出ております水と同じような水質になったときをもって初めて処分場の閉鎖ということになっております。そのような考え方からいきますと、いわゆる埋立を終了した後、五、六年ないしはそれ以上、この処分場というものは継続して管理していくというふうになるというふうに考えております。　といいますことは当然のことでして、処分場を閉鎖したといたしましても、この埋立を終了したというふうにしましても、その閉鎖をする日ということですので、これについては業者並びに受託市町村の小野町、さらには排出自治体である埼玉県等の市町村がこの責任を負うという形で、最終的にはそのようには措置がされるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　12番。 ◆12番（野地登久雄君）　最後に要望させていただきますけれども、処分場の埋立が終了して５年とか10年とかという経過はわかりますけれども、その後どうなるのかと突き詰めていけば難しい問題もあるわけですね。そのことを今突き詰めても仕方がありませんので、それ以上追及しませんけれども、そういった問題もあると思います。　そして、果たして安心して対応できるのかという市民の皆様方の声があるわけなんですよね。そういった市民の皆さんに、やはり行政として安心してくださいという答えといいますか、お知らせといいましょうか、そういったものが私は必要なのかなというふうに思っているんですよ。何か新聞を見ましても、その辺の確認がよくとれないということで、市民の皆様方も大分心配されているという部分があるわけでございますので、安全が保証されるということであるならば、それなりの対応をされてしかるべきかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（馬目清通君）　この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　ここで、午後４時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　 午後 ３ 時４３分　　休憩　　　　　　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　 午後 ４ 時０５分　　開議　　　　　　　　　鈴木　博君質問 ○議長（馬目清通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。10番鈴木博君。 ◆10番（鈴木博君）　〔登壇〕（拍手）10番鈴木博です。日本共産党いわき市議団を代表して質問いたします。　まず、戦後50年の国会決議についてであります。　50年前、私は国民学校１年生でした。栄養失調で、頭や手、口の角にくさっぽができている小さな小さな１年生でした。兄のお下がりの服を着ていましたが、鼻をそででふくので、そではいつもてかてか光っていました。ひな壇に並ぶ部長さん方は私と同世代ですから、みずからの記憶にある姿であろうと思います。兵隊さんになって、お国のために戦うことが夢と教え込まれ、そういう小国民であった私は、50年たった今、髪もほとんど白くなり、老齢を迎えようとしております。　この50年、平和のとうとさをつくづく感じて暮らしてまいりました。30年前、私は中国大連の日本語専科学校の教師をしておりました。そこで、私より10歳ぐらい年上の王さんというホテルの男性職員と友達になりました。だんだん親しくなってきたとき、王さんは次のような話をしました。私の姉は日本帝国主義の兵隊に強姦され、生き埋めにされたと言うのです。私は大変な衝撃を受けました。日本人として生まれた限り、日本が犯した侵略戦争とその罪過をしっかりと背負って生きなければならない、そうでなければ、この目の前の善良な中国人とも本当の友人にはなれないのだということを強く心に刻まされました。そのときの衝撃は30年たった今も忘れることはできません。　当時中華人民共和国の国家首席であった劉小奇氏は、被害を受けた国民は忘れようと努力し、加害者となった国民はそれを忘れまいと努力するところに両国民の真の友好の土台があるという意味のことを述べたことがあります。去る９日、自民、社会、さきがけの与党３党が国会で議決を強行した「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」、すなわち戦後50年国会決議では、あの侵略戦争を反省するどころか、ほかの国もやっていたことで、日本もその風潮に乗っただけのことだと合理化をするものとなっています。そのため、国内外から大きな批判と反発が起こっています。先週の日曜日、ある祝賀会の席で、参加していた市民からこういう声も聞かれました。「情けない、我々の世代は日本が何をやってきたかみんな知っているのだ。なぜ率直に非を認めないのだ。あんな決議は日本の面汚しだ」というのであります。60歳を越したばかりの人でした。　さて、岩城市長、中国撫順市と友好姉妹都市を締結しているいわき市の首長として、両市民の揺るぎない友好関係を打ち立てる立場に立つならば、この決議をどのように受けとめているかお伺いをしたいのであります。　２つ目の大きな質問は、小野町ごみ処分場問題についてであります。　いわき市の隣町小野町に民営の一般廃棄物最終処分場、つまり埋立場が建設されようとしています。いわき市との境界にある 9.9ヘクタールの町有林を造成し、85万立方メートルのごみを埋め立てます。埋め立てるものは99.8％が埼玉県と栃木県の生活ごみの焼却灰、廃プラスチックその他でございます。規模は福島県で最大です。民営の一般廃棄物最終処分場では東北で初めてです。この処分場計画に対して、当初、県も「県外からのごみ受入は好ましくない」と建設に難色を示していたものですが、本年４月６日、県議会議員選挙のさなかに許可を出しました。　現在、一般廃棄物とはいえ、その内容物は大変危険なものとなっていることは、遮水ゴムシートを使用した管理型の処分場であっても、周辺の水質、環境に与える影響が大きいことは東京日の出町の処分場問題などで既に明らかになっています。この建設を認めることは、これが突破口となって、こうした施設が県内やいわき市内に次々と進出してくる道につながってきます。いわき市民の水を守る立場から、以下の質問をいたします。　初めに、水源地に建設されることについての市の基本認識についてであります。　市は、処分場がいわき市水道水源地に建設されることを歓迎すべきものと考えているか。そうでないとすれば、どのような歓迎できない問題があるととらえているのかお伺いをします。　次は、規模縮小についての市の受けとめ方についてであります。　さきの質問者に対しても35％の縮減がされたと答えておりますが、市がこの計画に関して県に出した意見のうち、計画規模の縮小についてはどのようになり、市の意見は満足されたと受けとめているのかお伺いをいたします。　次は、水質検査のあり方についてであります。　処分場から排出される水質の検査はいわき市も直接行うことになるのか。また、それは一般市民に公表されるのかお伺いをします。　続いて、焼却灰の内容についてお伺いをします。　一般廃棄物の焼却灰を主として捨てる計画と聞いているわけですが、焼却灰に含まれる重金属、有害物質にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。　次は、水の安全性についてですが、処分場の排出水が放流される沢はほとんど水が流れるか流れない程度の状態です。排出水のためられる池は、天日乾燥で塩をとる塩田のように排出水に含まれる物質は日々濃度を増し、大雨のときなどに一気に流れ出てくるということが考えられます。また、下三坂の谷合部落は間に小さな山を挟んでいるだけです。果たして水の安全は守られるのでしょうか。下流の川前、小川地区の水は大丈夫でしょうかお伺いをいたします。　東京の日の出町で起こった一般廃棄物処分場にかかわる地下水汚染の例などから見て、これらの下三坂谷合部落、川前、小川などの水の安全が大変心配されるわけで、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。　次に、水利権者の同意についてお伺いをします。　県は許可に当たって「排出水が放流されるのは夏井川本流ではなく、支流であるから夏井川下流の水利権者の同意は不要だ」と言っています。しかし、現場は支流とは名ばかり、わずかにわき水が出る沢です。小野町処分場に反対するいわき市民の会の代表の方は「沢は処分場敷地内と思われる上、排水の放流点から本流までは直線で50メートルしかない、水利権者の同意が要らないという説明はおかしい」と言っています。我が家の井戸のすぐそばに隣家が肥だめをつくっているようなものであります。隣家の同意なしにこんなものがつくられる道理はありません。そこで、お伺いをいたします。　県が下流のいわき市市民の水利権者の同意は施設建設認定上不要だとしたことについて、市長はどのように受けとめておられるかお伺いをいたします。　次に、いわき市に同様の計画が出された場合の対応についてであります。　ごみ問題は製造元責任と自区内処理を徹底して追及するところに抜本的な解決の道も見えてくるものであります。他県、他地区に持ち出すのは安易な選択であり、ごみ問題の根本的解決の道をさらにおくらせることになります。そこで、お伺いします。　県内、東北でも最大の関東圏のごみ捨て場が許可されたことによって、今後こうした処分場の進出が次々と出てくる道を開いたことになりますが、いわき市内に同様の計画が出された場合、市はどのように対応するかお伺いをするわけでございます。もう既に幾つかの業者から、私にも市内にこのような施設をつくることができるのかどうか問い合わせが来ているところであります。　次に、大きな３番目の質問に移ります。ゴルフ場問題についてであります。　最近、次のような新聞報道がありました。「地球温暖化、人類に深刻な影響」と題するものです。それは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第２作業部会の最新報告書草案の内容を紹介したものです。その内容は、温暖化のさまざまな影響の多くは回復不可能と明記した上で、2100年までに海面温度は最大４度上昇し、海面は約50センチ、最大75センチ上昇すると予測しています。そして、その結果、海洋と大気の間の水循環バランスが崩れて、大規模な洪水、干ばつなどの自然災害が、途上国、先進国を問わずに襲い、数千万人が影響を受けると想定しています。国の政治、経済、消費行動が大混乱し、熱帯地域の感染症が広がると分析しています。対策としては、植林、劣化した農地や牧草地などの復興などの土地利用政策、省エネ、生物資源エネルギー（バイオマス）や太陽エネルギーの利用、二酸化炭素発生量の少ない天然ガスへの転換といったエネルギー面での政策を挙げて、「強力な政治の介入なしには、これらの手段の効果は限られたものになる」と述べて、政治のリーダーシップを求めているのであります。　さて、ゴルフ場開発は広大な自然を破壊する環境破壊の大きな要素となっております。市が行った市民意識調査でも、73％が「もうゴルフ場はつくるべきでない」と答え、ゴルファーの中でも、「いわきにもうこれ以上のゴルフ場は要らない」という声が上がっています。　先日、ゴルフ場の建設にかかわっていたある土建業者のお話を聞く機会がありました。ゴルフ場内の調整池にコイを放しておいたそうですが、これが大きくなってきたら、皆死んで浮いてきたそうです。池の水は毎日蒸発し、そこに流れ込んでくる農薬がどんどん濃度が増していってコイが生きられなくなったのだそうであります。その水を、大雨のときなどにせきを開いて流してしまうところも多いそうです。　先月、釜戸川の支流死骨川で大量の魚が死にました。非常に汚水に強いと言われているオイカワが死んでいたのです。そして、環境に鋭敏なアユの姿がこの死骨川と本流の釜戸川から消えてしまっているのです。この死骨川は鮫川疏水を水源としていて、その水を市の上水道や農業用水に使っておりますが、川は２つのゴルフ場に挟まれています。魚の死んだ原因もしっかり追及されなければならないと考えています。ゴルフ場開発の是非をめぐって、農林業の不振を理由に、山林所有者の経済的救済のために必要だという意見もあります。しかし、それはたまたま開発地域に当たったごく一部の山林所有者の一時的経済効果はあったとしても、農林業全体の不振を解決するものにはなり得ません。農林業は、もっと根本的な施策で位置づけ、発展させられなければならないものだと考えます。ゴルフ場開発の制限は、土地利用法上の制限であって、土地を奪うものとは性格が違います。百年の計、千年の計となる土地利用について、行政のリーダーシップは地球環境を守る大きなかぎとなっていると考えます。　またバブル崩壊後、ゴルフ場倒産、建設工事中断が全国的に見られます。放棄され、管理されなくなったゴルフ場は災害の原因になるなどの危険性をはらみます。昨年、94年３月25日の福島民友の記事に次のようなものがあります。「ゴルフ場計画、大幅減」の見出しで白紙になった28の開発計画について、経済情勢の悪化によって資金繰りの見通しが立たなくなったのではないかという県の渡辺企画調整課長のコメントが載っているのです。今なぜ、さらにゴルフ場なのか問われていると思います。これらの観点から、以下質問をいたします。　初めに、市内施設の経営状況についてであります。　既設の市内ゴルフ場の経営状況をどのように把握しておられますでしょうかお伺いをします。　次に、施工中、計画中のゴルフ場についてです。　建設中の施設の進行状況はどのように把握されているでしょうか。工事が中断されているものもあるようですが、それはなぜでしょうか。　また、現在造成中はどことどこでしょうか。　また、市が副申し、県が許可したもの、市が副申したもので県が未容認のものはどの計画施設でしょうか。パシフィックスターゴルフ場はどの段階に当たりますか。サイクルパーク予定地と言われる小名浜スポーレカントリークラブはどの段階にあるものでしょうかお伺いをいたします。　続いて、放棄施設の管理についてです。　ゴルフ場倒産問題も出てきていますので、放棄施設の管理問題が起こった場合、現行の対策ではどのようになっており、それで万全でしょうかお伺いをいたします。　この項最後の質問は、これ以上ゴルフ場はつくるべきでないということについてであります。　市民の意識調査では、先ほども申し上げましたように73％がゴルフ場はもう要らないと言っています。市民の声を大切にするのが行政の真髄であります。いわき市にもうこれ以上ゴルフ場はつくるべきでないと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。　次は、大きな４番目であります。サイクルパーク問題についてです。　国の今年度予算で90式という最新鋭の戦車を20両、 200億円で買うということが決められました。日本共産党の志位書記局長がその使い道を聞きますと、玉沢防衛庁長官が「第３次世界大戦が起こったら」とまるでオウム教みたいなことを答えて、閣僚たちも大笑いをしたそうです。この戦車は１両50トンもあります。日本の一般道路は重量制限が20トンから30トンになっています。戦車をつくるのは神奈川県の相模原市、使うのは北海道の演習地、ですから分解して運ぶそうです。外国が攻めてきたら、さあ分解して運ぼうとなるわけです。必要かつ使いこなせるものかどうかは二の次、三の次、税金のむだ遣いであります。市民の大切な税金は１円たりともむだ遣いできません。　今、なぜ屋根つき競輪場なのだという疑問が市民の中に広がっています。同じ屋根をつけるならば、１年じゅう使える市民のプールに、こういう声にこそこたえるべきであるというふうに考えます。　また、市がサイクルパーク予定地として買収しようとしている小名浜スポーレカントリークラブについてもいろいろなうわさが流れ、私のところにも何通かの投書も来ております。小名浜スポーレは規模と設計のグレードが低く、他の施設に太刀打ちできないということで、開発許可は取ったが二の足を踏んでいるとか、地価を上げるために開発許可を取ったのだとか、あのあたりは国土法では反当たり80万か 110万円で取引されているが、どんな値がつけられるのかとか、土地所有者から市に強い売り込みがあったなど、多くの市民と関係業者の注目を集めているのです。この事業を進めるに当たって、市民の信頼を失うようなことがあってはなりませんし、１円のむだ遣いがあってもならないものです。また、市の今後の財政を圧迫するものとなってもならないものであります。このような観点から、サイクルパーク構想に関し、以下３点９項にわたり質問をいたします。　第１点は、ドーム屋根つき競輪場とする考え方についてです。　１つは、現在の施設、屋根なしで雨天などで開催中止となっているのは年間どれほどあるか。平成３年から６年の実績でお示しください。　２つは、前橋ドームが競輪以外の大イベントや集会等にアリーナが使われている実績はどうでしょうかお伺いをいたします。　３つは、３月議会ではドームの建設費は約 260億円かかると答弁しています。阪神大震災後、世論となっている震度７の直下型地震に耐え得る構造を考えた場合、どれほどの建築費となると見込まれるか、また、そのうち屋根をつけるために余分にかかる額はどれほど見込まれるかお伺いをします。　次は、屋根つきにする必要はない、こういう意見が議会内外で多いわけですが、なぜ屋根つきでなければならないとするのでしょうか、多くの市民の要求なのかどうかお伺いをいたします。　２点目は、サイクルパークの予定地についてであります。　市は、サイクルパークの予定地として小名浜金成地区の土地取得のため、折衝を先行させてきました。市民の中には、小名浜スポーレカントリークラブの土地所有者救済のためだと指摘する声もあります。そこで、他の候補地でなく、ゴルフ場建設のために既に買収されている土地を取得するのは割高な買い物になるおそれがあるのではないか。また、取得のための折衝を先行させた理由は何かお伺いをいたします。　２つ目、小名浜スポーレカントリークラブの土地所有者は政治家であると聞きますが、どんな人物なのでしょうかお伺いをします。　３つ目は、ゴルフ場の土地買収では、工作資金として１場20億円ほどかけると言われています。当局は、土地取得に当たっては近隣の土地価格に照らし、適正な価格で取得すると言っておりますが、適正価格とは通常の原野や山林の価格のことなのでしょうか。それとも、ゴルフ場のため投資されたものを含む価格と考えるのでしょうかお伺いをいたします。　３点目は、競輪事業の収益についてでございます。　近年の純益の推移と今後の見通しはどのようでしょうかお伺いをいたします。　続いて、大きな５つ目、最後の質問になりますが、いじめ問題等へのその後の取り組みについてお伺いをいたします。　いじめの問題は深刻さを増し、大きな社会問題となっておりますが、これに対する本格的取り組みが始められたとは言えない状況にあります。日本共産党は去る５月４日こどもの日の前日、「人間を大事にする教育の実現こそいじめ問題克服の道」と題する提言を行いました。その内容は、いじめはなぜ起きるのかについて、今日のいじめの特徴といじめの要因について分析し、またいじめ問題から見た現在の教育政策と学校の現状と子供について、能力主義による競争と、学校も上意下達の場になっていることを指摘しています。そして、いじめ克服のために学校で人間を大切にする教育を中心に据えることを初め、学校、家庭、地域でいじめはいけないという共通の認識と勇気を持たせること、また子供のシグナルを見逃さないこと、子供自身の取り組みを大切にすること、異常な競争教育から子供たちの解放を急ぐこと、教職員の多忙化の解消と子どもの権利条約普及を進めること、そして、社会の病理現象を正す運動を進めることなどとなっています。　私は３月議会代表質問で、いじめ問題への取り組みについて取り上げました。その後、幾つかの学校を回って調査をしましたが、この問題について本腰を入れた取り組みができないでいるのが現状と見ました。いじめのとらえ方の認識にも差がありますし、多忙の中で家庭訪問が廃止された学校もあります。現状は、まさにいじめ克服とは逆行する状況さえあります。いじめ克服は、みんな力を合わせ、今すぐ取り組まなければならない最優先の課題ではないでしょうか。私は、この取り組みが一日も早く強められることを願い、３月議会に引き続いて取り上げたのであります。　その第１点は、教育現場の論議と取り組みについてであります。まず、論議を深めることがいじめ克服の出発点です。　そこで、第１は、３月議会以降、教育現場、すなわち学校での論議と取り組みはどのようになされているでしょうかお伺いをします。　第２点は、その後のいじめや暴力事件についてであります。　その後、市内の小・中学校で発生したいじめや暴力事件をどのように把握し、どのように対応してきたでしょうか。大変な回復不能の傷を負った暴力事件もあるようであります。　３点目、抜本的いじめ克服についてであります。　いじめ克服には、何よりも教育委員会がしっかりとした展望を持ち、温かいハートを持った、情熱を持った取り組みをするかどうか、これが大切なかぎとなっていると考えます。そこで、根本的克服の道をどのように考え、推し進めようと考えておられるのか、教育長の熱誠ある答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（馬目清通君）　岩城市長。 ◎市長（岩城光英君）　〔登壇〕10番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、戦後50年の国会決議についてのおただしでありますが、この決議につきましては、戦後50年という節目の年を迎え、過去の行為を反省し、平和への決意を新たにする決議として採択されたものと認識をしております。　この決議については、現在それぞれの立場での考え方もあるようですが、私は国民１人１人がこれまでの歴史の中から多くの教訓を学ばれ、アジア諸国との信頼関係の確立と平和な国際社会の構築に貢献されることを願うものであります。　次に、小野町ごみ処分場問題についてのうち、本市に同様の計画が出された場合についてのおただしでありますが、市町村における一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村が区域内の一般廃棄物を適正に処理するための一般廃棄物処理計画を定めなければならないこととなっております。このことから、本市におきましてもいわき市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市内で発生する一般廃棄物の処分につきましては市域内に処分場を計画的に確保するなど、適正に処理をしております。　また、他の自治体で発生した一般廃棄物につきましては、これまで市の処分場への受け入れは認めていないことから、今後におきましても、他の自治体で発生した一般廃棄物を処理する施設の設置も含めまして、同様の取り扱いをしてまいる考えであります。　次に、ゴルフ場問題についてのうち、バブル崩壊後の市内にある既設ゴルフ場の経営状況についてのおただしでありますが、経済企画庁の６月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は緩やかな回復基調をたどっているものの、円高に伴う先行きの不透明感が強まり、回復の足どりは横ばい傾向にあり、雇用情勢につきましても、非製造業には陰りが出てきているとのことであります。また、個人消費につきましても引き続き横ばいの状況となっております。　このような中にありまして、本市のゴルフ場の入場者数を見てみますと、平成３年度は11カ所でおおむね50万 6,300人、平成４年度は12カ所で58万 5,100人、平成５年度は14カ所で58万 3,700人、平成６年度は15カ所で56万 4,500人となっており、また従事者数を見てみますと、平成３年度がおおむね 880人、平成４年度が 1,290人、平成５年度が 1,220人、平成６年度が 1,070人となっております。さらに、県からゴルフ場設置市町村に交付されるゴルフ場利用税交付金を見てみますと、平成３年度が３億 9,754万円、平成４年度が４億 5,487万円、平成５年度が４億 6,613万円、平成６年度は決算見込みでありますが、４億 3,588万円となっており、やや減少傾向にあるのが実態であります。　次に、市民意識調査でのゴルフ場についてのおただしでありますが、ゴルフ場の開発計画につきましては、昭和63年の12月市議会定例会におきましてゴルフ場開発に対する方針が出されるまでの間は新規ゴルフ場開発計画の受付を凍結することといたしました。その後、平成元年６月20日には福島県ゴルフ場開発指導要綱が施行されまして、市域面積に対するゴルフ場面積の割合を３％とする総量規制が定められました。　一方、市はゴルフ場開発の適正なあり方について検討を行うため、いわき市ゴルフ場開発適正化市民懇談会を設置し、懇談会からの提言を踏まえましていわき市ゴルフ場開発事業指導要綱を制定し、ゴルフ場開発計画について適正な指導を行ってまいりました。その結果、現時点における市域面積に占めるゴルフ場の割合は施行中及び計画を含めまして、 2.2％となっております。　また、現在いわき市国土利用計画の見直しを行っておりますが、本計画は将来の土地利用について定めるものであり、行政上の指針となるものでありますことから、ゴルフ場開発計画を含めた土地利用計画につきまして、市民の各界各層の方々に委員をお願いいたしましていわき市総合計画審議会を設置し、御審議をいただいているところであります。したがいまして、これらの審議結果を踏まえまして、対処してまいりたいと考えております。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、水道事業管理者以下、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長（馬目清通君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、いじめ等問題へのその後の取り組みについてのうち、教育現場の論議と取り組みについてのおただしでございますが、多くの学校では、職員会議、校内研修の時間等にいじめの事例研究や話し合いの機会を持ち、人間尊重の教育の推進、児童・生徒を含めたいじめ防止の組織づくり、保護者や関係機関との連携など、具体的な対応を講じていると把握しております。市教育委員会としても、学校教育指導の重点事項に掲げ、生徒指導研修会、校長会などあらゆる機会を通して各学校に対し、指導を継続しているところであります。　次に、その後のいじめや暴力事件についてのおただしでありますが、各学校からの報告はもとより、電話相談、関係機関との情報交換等により、事実の把握と確認に努めております。今年度については、学校からのいじめの報告はありませんが、子供同士のトラブルと考えられるものについては報告を受けており、保護者との連携を図りながら、問題の解決が円滑に進められるよう適切な対応を指導しているところであります。　次に、抜本的いじめ克服対策についてのおただしでありますが、いじめの原因や体系は複雑多岐にわたっており、学校、家庭、地域が一体となり、取り組みが必要であります。特に、いじめを行わない人格の形成に努めていく必要があると認識しており、今後も継続的に取り組んでまいる所存であります。学校においては、道徳の時間や特別活動等、全教育活動を通じ、人間愛、思いやり、友情、生命の尊重などについての指導を通し、人間尊重の教育を進めるとともに、いじめは人として許されないことを基本にいじめの根絶を期してまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　佐藤水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（佐藤直文君）　〔登壇〕お答えいたします。　小野町ごみ処分場問題についてのうち、水源地についてのおただしでありますが、当該廃棄物最終処分場はいわき市域外に設置されるものであり、いわき市水道水源保護条例の適用外となっております。しかしながら、この処分場から排出される水は夏井川に放流される計画になっており、約35キロメートル下流に本市の水道水取水口があることから、本市といたしましては、水道水源保護条例の排水基準の遵守、排出水の測定結果報告、本市職員による立ち入り調査ができることなどを内容とした公害防止協定を締結いたしました。本協定の基準は、本市水道水源保護条例の基準と同じレベルでありますので、今後は、この協定に基づき立ち入り調査などを実施し、水道水源の汚染、汚濁防止に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、グリーンドーム前橋の競輪以外の利用実績についてのおただしでありますが、競輪事業以外のメーンイベントエリアの利用実績は、平成５年度が利用件数で30件、日数で89日となっており、平成６年度が利用件数で38件、日数で98日となっております。　次に、震度７の直下型地震に耐え得る構造とした場合の建設費と、そのうち屋根をつけた場合の額についてのおただしでありますが、（仮称）サイクルパーク建設基本計画におきましては、中核施設の概算事業費を現時点において約 260億円と想定しておりますが、耐震構造などを含む具体的な建設内容につきましては、今後行う基本設計及び実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。　また、ドーム型と開放型とした場合の建設費の差については、14番出沢議員に御答弁申し上げたとおり、建物の構造や規模、整備水準などにより事業費が異なることから、単純に算出することは困難でありますが、（仮称）サイクルパーク建設基本計画策定調査プロジェクト研究会の調査検討の過程において出された専門家の話によると、仮にドームとした場合としない場合の工事費の差は、おおよそ30億円程度になると聞いております。　次に、（仮称）サイクルパーク構想の中核施設のドーム化についてのおただしでありますが、平成５年度には主に市内を中心としたスポーツ関係者、競輪事業関係者、さらには各種団体、専門家など24名からなる（仮称）サイクルパーク建設基本構想策定調査検討幹事会を設置し、それぞれの視点から競輪事業の方向性やコンベンション機能などについて市民の立場から検討を行い、さらにより専門的な検討を加えるため、市議会議員、市民有識者、さらには中央の競輪団体関係者や有識者など12名からなる（仮称）サイクルパーク建設基本構想策定調査検討委員会を設置し、基本構想案の取りまとめを行い、市としての基本構想として位置づけたものであります。　さらに平成６年度においては、この基本構想を踏まえ、基本計画策定調査を行うため、（仮称）サイクルパーク建設基本計画策定調査プロジェクト研究会を設置し、調査検討を重ね、調査報告書が取りまとめられたところであります。　市としては、この調査報告書をもとに検討を重ね、（仮称）サイクルパーク建設基本計画を策定したところであり、これら基本構想及び基本計画における中核施設の整備方針としてドーム型施設としたところであります。これらの検討経過を踏まえ、中核施設をドーム型施設とした主な理由については、さきに14番出沢議員に御答弁申し上げたとおり、天候に左右されることなく、円滑な競輪事業や各種イベントを開催することができること、快適な環境の中での競輪競技の実施とファンに対して良好な観戦環境が提供できること、競輪のレジャー化に対応して迫力あるレースの展開やショー的な演出ができること、コンベンションとしての展示会、会議や集会及びスポーツイベントなどの開催の場が提供できること、市民が一堂に集う集会やイベントなどの開催が可能であること、情報発信性に富み、象徴性等があることから集客の増加が見込めること、全国的な集会やイベントなどの開催により、地域経済への波及効果が期待できることなどであります。　次に、サイクルパーク予定地についてのおただしのうち、まずゴルフ場予定地を建設候補地とした理由についてでありますが、（仮称）サイクルパーク建設基本計画策定調査報告書によると、他の候補地と比較して、当該候補地は交通の利便性や既成市街地との連携等の立地条件、敷地面積や造成の難易性等の敷地条件がすぐれていること、平成12年度を目途とする施設整備に向けて、地権者の少ない一団のまとまった土地を取得することが今後の事業を円滑に推進する上で有利であることなどが大きな理由であります。また、用地取得のための交渉についてのおただしでありますが、当該地を候補地と決定するに当たって、その用地取得の可能性について打診をしてきたところであります。　次に、土地所有者についてのおただしでありますが、候補地の大部分は当該地でゴルフ場開発を予定していた株式会社フジサワが所有しており、その代表者は茨城県つくば市選出の県議会議員藤沢順一氏となっております。　次に、用地取得価格についてのおただしでありますが、さきに14番出沢議員にお答えしたとおり、国の地価公示価格や近隣地域における売買実例を参考としながら、不動産鑑定士による鑑定評価額を基本として買収する考えであります。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君）　〔登壇〕お答えいたします。　サイクルパーク問題についてのうち、当競輪場で雨天などで開催中止となっているのは年間どれほどあるかとのおただしでありますが、競輪開催に当たりましては、競輪ファンサービスの観点から安定的な開催を基本としているところでありまして、平成３年度から平成６年度までの間に雨天などでの開催中止はなかったものでございます。なお、雨天、または雪での開催の日延べにつきましては、平成３年度１日、平成５年度２日、平成６年度１日の合計４日間日延べをした経緯がございます。　次に、競輪事業収益についてのうち、近年の純益の推移と今後の見通しはどうかとのおただしでありますが、収益額を年度別の実績でお示しいたしますと、平成４年度45億 8,300万円、平成５年度は36億 7,400万円となっており、平成６年度は52億 1,900万円程度になるものと見込んでおります。今後の見通しにつきましては、特別競輪の誘致、他競輪場からの場外の引き受けを図るなど、競輪ファンの拡大と収益増に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、小野町処分場問題についてのうち、規模縮小の市の受けとめ方についてのおただしでありますが、小野町の一般廃棄物最終処分場については、民間企業が行う事業であるため、隣接する本市の意見を県から求められました。本市では、規模の縮小についての意見を回答したところでありますが、その埋立容量が131 万 9,000立方メートルから85万 7,860立方メートルと、約35％減少したところであります。このことから、規模縮小については考慮されたものと考えております。　次に、水質検査のあり方についてのおただしでありますが、水質検査は、本市が締結いたしました公害防止協定に基づき、市の職員により定期的に立ち入り調査を行い、排出水の水質を検査することになります。測定結果につきましては、夏井川等の河川の水質調査結果については、水質汚濁防止法に基づき公表しておりますが、排出口における測定値は、国・県において法人等の権利を保護する上から公表していないのが現状であり、本市においても同様の取り扱いをいたしております。　次に、焼却灰の内容についてのおただしでありますが、小野町の一般廃棄物最終処分場に埋め立てられる廃棄物は熱灼減量10％以下の焼却残灰とリサイクル残渣等に限定されております。一般廃棄物の焼却残灰であっても、鉛やカドミウムなどの重金属が含有されているとの研究報告がなされておりますが、小野町の一般廃棄物最終処分場については、さきに３番斎藤議員にお答えしたとおり、３次処理まで行う排水処理施設を設置することから、これら重金属への対応も可能であり、排出水の水質は協定に定められた基準を満足できるものと考えております。　次に、水の安全性についてのおただしでありますが、さきに３番斎藤議員にお答えしたとおり、地下水汚染防止対策については、最新式の多層構造の遮水シートを敷設するほか、遮水シートの破損を防ぐため、底の部分には厚さ50センチメートルの保護土を施工したり、漏水検知システムを導入するなど、地下に浸透することのないようにさまざまな対策を講じていること、また下流域の水質についても、３次処理まで行う排水処理施設を設置して、排出水の水質がいわき市水道水源保護条例に基づく排出基準以下にする計画になっていることから、安全性は確保されるものと考えております。　次に、水利権者の同意についてのおただしでありますが、水利権者の同意については、小野町の一般廃棄物最終処分場の事業計画から見て、県では下流域に影響を及ぼすおそれがないとの見地から、本市域の水利権者からの同意取得を要しないものとして、本市には地元住民等との調整状況について意見を求めてまいりませんでした。本市といたしましては、規模の縮小や公害防止協定を締結することにより、いわき市水道水源保護条例に基づく排出基準の遵守や立ち入り調査権等の確保ができたことから、水利権者への影響は及ぼさないものと考えております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　坂本都市建設部長。 ◎都市建設部長（坂本正行君）　〔登壇〕お答えいたします。　初めに、ゴルフ場問題についてのうち、建設中の進行状況の把握についてのおただしでありますが、平成７年６月１日現在で工事着手届を出しているゴルフ場は４カ所となっております。現在、測量及び調査や附帯工事等についての事務手続中の段階であります。今後、工事の施工に当たっては、自然環境の保護や災害及び事故防止等のためのいわき市ゴルフ場開発事業指導要綱の趣旨に基づき、ゴルフ場開発事業に係る協定書を締結することになっております。当該協定書を締結することにより、四半期ごとに工事の進行状況について報告を受け、把握することになります。　また、工事が中断されている施設もあるようだが、その理由はなぜかとのことでありますが、先ほど申しました測量調査中等の４カ所のうち、１カ所からゴルフ場開発一時中止届出書が提出されており、その理由といたしましては、融資先の社内事情によるものとのことでありました。　次に、現在造成中のゴルフ場についてのおただしでありますが、平成７年６月１日現在、工事着手の届出があったゴルフ場は久之浜カントリークラブ、旧いわきシーサイドゴルフクラブで、名称が変わりましたモダンゴルフクラブいわきの舞、小名浜スポーレカントリークラブ、ヴィラージュ・アザリアゴルフコースの４カ所であります。　次に、国土法に基づき市が副申し、県が容認したものは、ただいま申し上げました４カ所のゴルフ場でございます。これらゴルフ場につきましては、各個別法に基づき認可を得ております。また、国土法に基づき市が副申し、未容認のゴルフ場はパシフィックスターゴルフコースであります。さらに、パシフィックスターゴルフコースと小名浜スポーレカントリークラブはどのような段階にあるのかとのことでありますが、パシフィックスターゴルフコースは市が副申し、県で審査中であります。また、小名浜スポーレカントリークラブは、現在附帯工事等について事務手続中であります。　次に、放棄された施設の対策についてのおただしでありますが、ゴルフ場開発は自然環境の改変に伴い自然環境や周辺地域住民の生活環境に与える影響があることから、森林法、農業振興地域の整備に関する法律、さらには都市計画法等の関係各個別法の認可後、工事施工に当たり、開発事業者は福島県林地開発許可制度実施要綱に基づき、県と開発行為の廃止等に伴う災害防止工事及び植生開発工事の施工に関する契約を締結することになっております。その主な内容は、防災工事等保証金を預託し、防災工事の実施を担保するものであります。また、いわき市ゴルフ場開発事業指導要綱の趣旨に基づき、市とゴルフ場開発事業にかかわる協定を締結することになっております。当該協定は、工事施工中はもとより、工事完成後の事業活動中における災害及び事故防止、さらには施設の管理等について必要な措置を講ずる義務づけをし、連帯保証人とともに締結するものであり、現行の協定で十分対応できるものと考えております。以上であります。 ○議長（馬目清通君）　10番。 ◆10番（鈴木博君）　再質問をいたします。　市長の答弁については、50年問題については、いつか市長の血の通った生の声を聞けるように期待したいと思います。　小野町のごみ処分場問題についていろいろ御答弁いただきました。市長が、いわき市には他県のものはもし計画があっても持ち込まないということについては、ぜひそう頑張っていただきたいというふうに思いますが、その他の答弁の中で、私は幾つか問題を指摘しながら質問したいと思います。　１つは、この計画に関して市が出した意見、規模縮小について、部長の答弁では35％で満足しておるという答弁でございましたが、そうなりますと、この計画が当初からいわゆる 130万立米ではなくて、85万立米で出されていれば意見は出さなかったのかと逆に問われる内容があるのではないかというふうに思います。これを考えた場合、私はいわき市民の水の安全を守るという形での縮小ということを求めているのかと思いましたが、そうではなくて、まさに県内最大のものがあっても35％減ったんだからいいという答弁であったものですから、改めてお尋ねするわけですが、当初から85万ということであれば、意見は縮小としては出さなかったのかどうかお伺いをするわけです。　それから、このごみの性質の問題について、いろいろ３段階のチェックをしてくる、そこから排出するものであるから安全なんだと言っておりますが、現実にゴムシートを使った日の出町谷戸沢の処分場、これはシートが破れてしまって、そこから水が出たと。それで、地域の井戸水やら環境を汚しているというのが現実であるわけでございますから、私は今度計画されている中身についても、これで安全だという構造とは見られないというふうに思っているわけです。例えば、草津にやられたやつが１つのモデルだというふうに思うんですが、これを見ましても、あのシートの下のゴムのウレタンを張るとか、その下にさらに 1.5ミリほどのシートをさらに張る、そしてスポンジのような状態の中で直接金属質の傷つけるものにしないような構造を使っているんだというふうに言っています。しかし、その下は土で自然水が流れているわけです。ですから、そういう中に圧力がかかってゴムシートが破れるという現象、しかもゴムシートそのものも業者自身が10年が寿命と言っているような内容なんです。　ですから、先ほどの質問者も出ていましたが、やっぱりこの後５年、10年、その先がどうなんだということで心配をしているわけですから、その点について、いわゆる安全だということが言えるのかどうか、もう一度掘り返してやり直すわけにいかない性質のものだと思いますので、お伺いをするわけです。　それから、内容物の問題なんですけれども、栃木、埼玉の方から主として持ち込まれると。その中で、市として10％以下に圧縮された燃えかすなんだという説明であったわけですが、私はこの中にいろいろな問題が起こっているんじゃないかというふうに思うんです。実は、この廃棄物の処理法の改正及び経過措置というのが出されましたよね。この４月１日からこれが実施されていると思うんです、御存じだと思うんですが。この中では一般廃棄物の焼却灰の扱いについてフライアッシュとボトムアッシュ、これを区別してフライアッシュは埋立することが禁止されましたよね、法律で今度は。これは国でということです、御存じだと思うんですが。　ですから、それが埼玉とか栃木の市町村の、その焼却処理施設がどういう施設になっているのかによって、その両方が入ってきてしまう。あるいは、未焼却のままで入ってきてしまう。こういう内容物を分析しない限り極めて危険な、埋立も禁止されているようなものがここに持ち込まれるという、こういう問題が起こってくるんじゃないでしょうか。この点についてはどのように検討されて、ほぼ満足できるという措置だというふうにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。　それから、これは大体のことをこういうふうに対応していればいいんだというんじゃなくて、現実にいろいろな問題が起こっていて、そしてこれを見た市民が本当に怒っているんだというふうに思うんですよ、私もそうなんです。ですから、幾つもの議員の仲間からもこの質問が出ているんだというふうに思うんですよ。これはまさに市民の声の反映だと思うんですね。ですから、私はそこをやっぱり真剣に受けとめて対応していただかないと困るというふうに思うわけです。　それから、ゴルフ場の問題は飛ばします。　サイクルパーク問題で、市長公室長の答弁の中で屋根つきとするといういろいろな条件が述べられました。しかし、実態としては競輪そのものでは中止がほとんどないと。３年間で４回延長しただけだということで、まず競輪には屋根が要らないというのがまずはっきりしていると思います。それから、競輪選手そのものが言っているのは、あの屋根つきのドームのところに行ったときに何となく圧迫感があって嫌だと、野球選手もそう言っているんですね。そして、福岡のドームに私たちは実際に視察に行ったわけですよね。その中で言われているのは、福岡のドームは非常にきれいなんだ、屋根つきをやって。ですから、あそこに何もやっていないときに見物に入るのに 1,000円取られたわけですよね。２階の食堂やら、あるいはその中でゲームセンターなんかやって並んでいるところ、そこに入るのに 500円取られると。経営の厳しさをあらわしていると思うんですよ、民間でやってもこれなんです。ですから、私は今なぜ、さらに30億なりかける屋根つきが必要なのかというのが、いまひとつ部長の説明では納得がいかなかった。重ねて、もうちょっとわかりやすく説明をお願いしたいというふうに思います。　それから、教育長のいじめ問題なんですけれども、家庭訪問の廃止までしているというような、こんな忙しさの中ですよ。一生懸命やっていると言いますけど、やっぱり現場をもっと見て、本当にこのいじめ問題に対応できるようなものをぜひ真剣に追及をしていただきたいというふうに思うんです。そこで、教育長の意見をもう一度お伺いしたいというふうに思います。以上です。 ○議長（馬目清通君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　鈴木議員の再質問に御答弁申し上げます。　いわゆる生徒指導というものは、いじめなどを含めまして、私は点と点、点と線ではいけないと。先ほどの鈴木議員の御質問にもありましたが、教職員全員が面となって同じような考え方で同じく対処すると。これが一番大事だと。私も、それは持論でございまして、あるいは校長会、あるいは教頭会、生徒指導部長会と事あるたびに、いじめと交通事故は油断をしてはいけませんと、私の学校にはいじめはないなどという考えはそもそもいけないんで、あるものとして、そして校長と担任、教頭と担任などという点と点ではだめだと、全員でやってほしいと。こういう考えでありますから、今後ともこれを推し進めてまりたい、こう思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（馬目清通君）　及川市長公室長。 ◎市長公室長（及川睿知郎君）　お答えいたします。　ドーム化についてのおただしでありますけれども、私も、実は前橋ドーム、さらには福岡ドームを見てまいりました。これからの競輪を考えるとき、まずやはり競輪に対する演出というものもまた重要になってくるのではないかというふうにも考えております。確かに経営の点をこれから考えるとき、非常に大変なものがあろうかと思います。したがいまして、これは単に建設のみならず、今後の経営についても、十分今後検討していかなければならないというふうに受けとめておりまして、やはりいわきの象徴性を具備した広域からの人の集客も望むということを考えたときに、やはりドーム式で、しかしながら、それは極力技術的にもよく検討して、目的を達成するということを考えながら、加えて営業の方もあわせて考えていくということが重要であると受けとめておりまして、今後とも、その点については十分研究、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　再質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、第１点目の規模縮小についての数値等についてでございますが、市としては、今回小野町に設置される処分場が 132万立米というような規模であったために、これの規模縮小について県に対して意見を申し上げたところでございます。それに対しまして、先ほど御答弁させていただきましたように約85万 7,000立米というようなところで許可が下りたわけでございますが、この数値そのものについては、受入自治体、さらには許可権者が判断すべき数字であるというふうに認識しております。そのような中で今回、先ほど答弁させてもらいましたように規模の縮小につきましては考慮されたものというふうに理解をしております。　２点目の日の出町の問題についての、いわゆる遮水シート等にかかわる問題でございましたが、日の出町等に敷設されました遮水シートにつきましては十何年前に敷設されたようなものというふうなことを聞いております。　そのような中で、今回も小野町等の最終処分場に敷設されます遮水シートにつきましては最新鋭の多層構造、つまり５層式になっているシートが使われるということ。さらには先ほども御答弁の中で申しましたように、漏水感知システムを導入したり、さらには底の部分に、いわゆる廃棄物とマットが直接接しないように底の部分には50センチの保護土、さらには壁面については発泡ウレタン等を敷設するなど、極力その廃棄物とシートが接しないような努力がなされているというようなことが言われております。そのようなことが現実に施工されるとするならば、先ほども申されましたように安全性は確保されるというふうに認識しております。　３番目のフライアッシュ等にかかわる問題についてでございますが、これを焼却灰とばいじんが分離できるような構造の焼却炉の場合であれば、集じん装置で除去したばいじんをコンクリート固形化したものを安定化した後のばいじんというようなことで位置づけられております。そのようなことから、これらフライアッシュ等にかかわります問題につきましても、適正に処理されたもの以外、いわゆる適正な形で持ってきたもの以外には受け付けないものというふうに判断しております。以上でございます。 ○議長（馬目清通君）　10番。 ◆10番（鈴木博君）　ちょっと、市長公室長の答弁ではまだ満足がいきません。　また、今の小野町処分場の問題につきまして、いろいろ説明があったんですが、実際日の出町の谷戸沢処分場の問題が起こったとき、日本テレビの取材班が行っている目の前で、実はがらがらっと乾電池がずらっと投げられているとか、いわゆる内容物については、非常にあいまいなものが入ってくるのが現実だということなんですよ。　それから、５層になっているから大丈夫と言っているんですが、これはまだ試されていない中身なんです。そして、すべてのものがまず崩壊するわけですから、ですから、これが水源地に大量に置かれるということの危険性については私たちはとても納得できないんです。この５層にして大丈夫だし、漏水感知機もつけるんだと言っていますが、漏水感知機があって、水が漏れているのがわかったって、もうどうしようもないです、埋め立てちゃうわけですから。また掘り返すなんてことはできないわけですよ。ですから、この処分場があそこに行くのがどうかということが、本当に市民にとって大きな関心事になっていると思うんです。　それと、これは先ほどお話ししましたように、廃棄物の処理法の改正の中で見ますと、この中にフライアッシュ等が入ってくるというふうに、もう法令違反になるというふうに思うんですが、これについては私納得しないんですが、部長、どうなんでしょうかお答えいただきたいと思います。 ○議長（馬目清通君）　森市民環境部長。 ◎市民環境部長（森勝義君）　最後のフライアッシュ等についての御質問だと思いますけれども、いわゆるばいじんをコンクリート固形化するなど、安定した後のばいじん、これは規定づけられておりますから、最終的には埋立のできるものの中には、先ほど御答弁させてもらいましたように、一般廃棄物の焼却残灰、さらには先ほど乾電池等というようなお話も出てまいりました。これらについては、リサイクル後の不燃物の残渣と。リサイクル、いわゆる燃えないごみの中からリサイクル物を取った後の不燃物でなきゃ埋め立てないというようなことが言われております。そのような観点から、今お話ししましたようにリサイクル後の不燃物の残渣と、さらにはフライアッシュにつきましては、ばいじんをコンクリート固形化するなど、安定化した後のばいじんでなきゃいけないというようなことが言われております。　なお、５層等の、いわゆる遮水シート等については、先ほども議員の方から御指摘ありましたように歴史がそう長くないというようなことから、実験データ等で言うようなこときり承知しておりませんけれども、いわゆる遮水シートに一番影響を与えるのは紫外線だというようなことも言われております。あるメーカー等によりましては、これらは耐久の年度については、50年というような言われ方をしておるのもまた事実でございます。以上でございます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　延会 ○議長（馬目清通君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（馬目清通君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。　明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　 午後 ５ 時２１分　　延会　　　　　　　　　　　　　 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－...